【対策として、当時の市町村の公文書や同級生の証言、カルテなどの代替資料を用いて接種歴を推認・証明します】個人で資料集めが困難な場合でも、B型肝炎訴訟に精通した弁護士に依頼することで、過去の行政記録の調査や裁判所に提出する証拠の収集をスムーズに行い、国から最大数千万円の給付金を受け取れる可能性を高めることができます。
昭和23年〜昭和63年生まれの集団予防接種
B型肝炎給付金の対象となるのは、原則として昭和23年（1948年）7月1日から昭和63年（1988年）1月27日までに生まれた方です。この年代の方々は、幼少期に受けた集団予防接種における注射器の連続使用によって、B型肝炎ウイルスに感染した可能性があります。
高度経済成長初期の集団予防接種の実態
昭和30年代から40年代の高度経済成長初期においては、感染症対策として学校や保健所などで大規模な集団予防接種が一斉に行われていました。当時の予防接種法に基づき、多くの子どもたちがツベルクリン反応検査（ツ反）、BCG、ポリオ、種痘、百日咳・ジフテリアなどの予防接種を受けています。
この時代は、注射針や注射筒を一人ごとに交換するという衛生観念がまだ徹底されておらず、消毒が不十分なまま連続して使用されることが横行していました。これがB型肝炎ウイルスの蔓延という深刻な被害を生む原因となりました。
連続接種歴からの集団予防接種の推認
B型肝炎給付金を受け取るためには、満7歳になるまでに集団予防接種を受けたことを証明する必要があります。最も確実な証拠は母子健康手帳ですが、古い年代の方では紛失されていることも珍しくありません。
そのような場合、当時の時代背景や学校で行われていた一斉接種の記録、さらにはツ反、BCG、ポリオなど複数のワクチンを連続して受けていたという事実（連続接種歴）などを総合的に主張することで、集団予防接種を受けたことを推認させるという方法があります。
母子手帳の記録が一部しか残っていない場合や、学校の健康診断記録、医師の意見書など、様々な断片的な証拠を集め、当時の実態と照らし合わせながら法的な主張を組み立てていきます。
専門家による調査とサポート
どのような資料を集め、どのように主張を組み立てれば裁判所に認められるかは、非常に専門的な判断が必要です。ご自身の記憶や手元にあるわずかな資料からでも、道が開ける可能性があります。
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
