【検査助成と相談のすすめ】給付金を受給することで、国から生涯にわたる無料の定期検査助成（HBs抗原・HBe抗原・HBe抗体等の検査費用や、ウイルスの定量検査費用など）を獲得できる大きなメリットがあります。20年の起算点の判断や複雑な証拠書類の収集には専門的な知識が必要となるため、まずはB型肝炎訴訟に精通した弁護士へ早めに無料相談を行うことを強くおすすめします。
B型肝炎給付金の対象者と病態
B型肝炎給付金は、昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までに生まれ、満7歳までに集団予防接種を受けたことでB型肝炎ウイルスに感染した方（一次感染者）、およびその母から母子感染した方（二次感染者）などを対象としています。
給付金の金額は、現在の病状（病態）によって大きく異なります。慢性肝炎、肝硬変、肝がんといった重い症状を発症している方だけでなく、現在は症状が出ていない「無症候性キャリア」の方も給付金の対象となります。
一律50万円の受給（20年経過の無症候性キャリア）
感染はしているものの、肝炎の症状を発症していない無症候性キャリアの方の場合、感染から「20年を経過しているかどうか」で給付金額が変わります。
集団予防接種による感染（満7歳到達時）から20年が経過している無症候性キャリアの方の場合、給付金は一律50万円となります。 対象となる昭和23年〜昭和63年生まれの方は、現在すでに満7歳到達時から20年以上が経過しているため、無症候性キャリアの方の多くがこの50万円の給付対象となります。
生涯にわたる無料定期検査助成の獲得
無症候性キャリア（20年経過）の方にとって、50万円の給付金に加えて非常に重要なのが「定期検査費用の助成」という制度です。
B型肝炎ウイルスを保有していると、将来的に慢性肝炎や肝硬変、肝がんを発症するリスクがあります。そのため、定期的な血液検査やエコー検査などで経過観察を行うことが不可欠です。 和解が成立すると、一定の回数（原則として年4回まで）の定期検査費用や、ウイルスの状態を調べるための精密検査費用が、生涯にわたって国から支給（助成）されるようになります。さらに、検査のために医療機関へ通う際の交通費の一部なども助成の対象となります。
将来の安心のために
現在症状がないからといって放置せず、給付金と検査費用の助成制度を利用して、しっかりとご自身の健康管理を行っていくことが大切です。万が一、将来的に病状が進行してしまった場合には、追加給付金を請求することも可能です。
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
