【手続きのポイント】当時の治療記録や診断書の収集が必要となるため、B型肝炎訴訟に精通した弁護士に相談し、正確な病態認定とスムーズな請求手続きを進めることが重要です。
肝がんが「完治」していても給付金は減額されません
B型肝炎訴訟において、過去に「原発性肝がん」を発症したことがある方は、重度肝硬変と同じく最高額である3,600万円の給付金の対象となります。
ここで多くの方が疑問に思われるのが、「手術や治療が成功して、現在はがんが完全に消えている（完治している）場合でも、最高額がもらえるのか？」という点です。
この記事では、肝がんが消退し、その後の経過観察期間にある方の給付金額の取り扱いと、病態の確定ルールについて解説いたします。
「過去の罹患（発症）事実」が評価されます
結論から申し上げますと、現在がんが消退（完治）していたとしても、給付金額が減額されることはありません。過去に肝がんを発症したという客観的な事実（罹患事実）が証明できれば、3,600万円の給付金を受け取ることができます。
B型肝炎給付金は、ウイルスに感染させられたことによって、患者様がこれまでに被った多大な肉体的・精神的苦痛に対して支払われる損害賠償の性質を持っています。したがって、「現在のがんの有無」ではなく、「がんという重篤な病気を発症し、過酷な治療を余儀なくされた」という過去の事実そのものが最大限に評価されるのです。
手術やラジオ波焼灼術（RFA）などで治療済みの場合
肝がんの治療には、以下のような様々な方法があります。
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肝切除術（手術でがんを取り除く）
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ラジオ波焼灼術（RFA：針を刺して熱でがん細胞を焼く）
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肝動脈化学塞栓療法（TACE：がんへ栄養を送る血管を塞ぐ）
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薬物療法（抗がん剤・分子標的薬など）
これらの治療によって、画像検査でがんの影が完全に消え、医師から「根治しました」「今は経過観察だけで大丈夫です」と言われている状態であっても、当時の治療記録や病理検査・画像検査のレポートを提出することで、原発性肝がんとしての認定が可能です。
過去の「確定診断」の証拠が鍵となります
給付金を請求するためには、単に「昔、がんで治療した」という患者様の記憶や申告だけでは不十分です。「確かにあの時期に、B型肝炎に起因する原発性肝がんが存在した」ことを国に証明しなければなりません。
そのためには、治療を行った当時の以下の記録が必要です。
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病理組織診断書（手術などで切除した組織の顕微鏡検査結果）
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画像診断報告書（造影CTやMRIなどでがんの特徴的な血流を確認したレポート）
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退院サマリーや手術記録
これらの客観的な医療記録が揃って初めて、国との和解が成立します。
証拠散逸のリスクを避けるために
がんの治療から長い年月が経過している場合、当時のカルテや検査レポートが病院で破棄されてしまっているリスクがあります（カルテの法定保存期間は5年です）。完治して安心されている方こそ、早急に当時の記録を確保する手続きを始めることが重要です。
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
