【給付金請求への影響と対策】この状態であっても過去の持続感染証明や給付金請求の法的要件（集団予防接種等での感染事実など）には影響しないケースが多くあります。自己判断せず、正確な血液検査データを持参してB型肝炎訴訟に精通した弁護士に相談し、適切な法的サポートを受けることが受給への最短ルートとなります。
「HBs抗原」と「HBs抗体」が両方陽性になるケースとは？
B型肝炎の感染状況や免疫の有無を調べる際、一般的な血液検査では「HBs抗原」と「HBs抗体」の数値を測定します。通常、ウイルスが体内に存在している状態（感染中）であれば「HBs抗原が陽性」となり、ウイルスが体内から排除されて免疫を獲得した状態であれば「HBs抗体が陽性」となります。つまり、この2つは本来、同時に陽性になることは少ない項目です。
しかし、まれに血液検査の結果で「HBs抗原とHBs抗体の両方が陽性」と判定されるケースがあります。これには大きく分けて、ウイルスが体内から排除されつつある過渡期に見られる状態と、ごく一部の特殊なウイルス株に感染している状態の2つのパターンが考えられます。どちらの場合も、専門的な知識を持った医師の診断が必要です。
免疫獲得の過渡期とウイルスの変異による影響
最も一般的な理由は、体がウイルスと戦い、まさにウイルスを排除して免疫を獲得しようとしている「過渡期」であることです。HBs抗原（ウイルスそのもの）が減少し始め、同時にHBs抗体（ウイルスを攻撃する抗体）が作られ始めているタイミングで血液検査を行うと、両方が血液中に混在して陽性と判定されることがあります。この場合、時間が経過すれば抗原が陰性となり、抗体だけが陽性の状態へと落ち着くことが多く見られます。
もう一つの理由は、B型肝炎ウイルスの構造が一部変化（変異）しているケースです。体内には過去の感染やワクチンによって作られたHBs抗体が存在しているにもかかわらず、その抗体が反応しにくい変異型のウイルスに新たに感染してしまった場合、抗原と抗体が同時に検出されることがあります。このような状態では、ウイルスの活動状況をより詳しく調べるため、HBV-DNA量（ウイルスの遺伝子量）などを測定する追加の検査が必要となります。
両方陽性の場合のB型肝炎訴訟への影響
「HBs抗原とHBs抗体が両方陽性」という特殊な検査結果が出た場合、「B型肝炎訴訟の対象外になってしまうのではないか」と不安に思われるかもしれませんが、心配はいりません。訴訟において重要なのは、「過去に持続感染していた事実」と「国が定めた給付金の対象条件を満たしていること」です。
たとえ現在、抗体が作られて抗原と混在している状態であっても、過去のカルテや検査記録から「持続感染」の事実を証明できれば、給付金の請求は十分に可能です。むしろ、詳細な検査記録があることは、ご自身の病態を証明するための貴重な資料となります。検査結果の解釈や、どのような証拠を集めればよいかについては、専門的な知識を持つ弁護士がサポートいたします。
まとめと無料相談のご案内
HBs抗原とHBs抗体が両方陽性になるのは、免疫獲得の過渡期やウイルスの変異などによって起こる稀な状態です。この検査結果が出たからといってB型肝炎訴訟の対象外になるわけではなく、条件を満たせば給付金の請求は可能です。
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
