【対策と弁護士に依頼するメリット】除斥期間の起算点は医学的・法的な判断が複雑であり、自己判断で諦めるのは時期尚早です。弁護士に依頼することで、カルテ等の証拠から正確な起算点を精査し、20年以内であることを立証できる可能性があります。給付金の減額を回避し、正当な金額を受け取るためには、一刻も早い専門家への相談が不可欠です。
B型肝炎訴訟における「除斥期間（20年の壁）」とは
B型肝炎訴訟において、多くの方が直面するのが「除斥期間（じょせききかん）」と呼ばれる法律上のルールです。これは一般的に「20年の壁」とも呼ばれ、特定の起算点から20年が経過すると、法律上の権利が大きく制限される仕組みを指します。
国を相手とするB型肝炎訴訟では、給付金を受け取るための権利が認められていますが、この20年という期間が経過してしまうと、本来受け取れるはずの給付金額が大幅に減額されてしまうため、非常に注意が必要です。
除斥期間による給付金の減額について
除斥期間が経過した場合、給付金は一律に減額されることになります。具体的な減額の例としては以下のようになります。
慢性肝炎の場合の減額例
たとえば、慢性肝炎を発症されている方の場合、20年が経過していない状態であれば、原則として1,250万円の給付金を受け取ることができます。しかし、発症から20年が経過してしまうと、給付金額は150万円〜300万円へと大幅に下がってしまいます。
このように、同じ病状であっても、「20年」という期間を過ぎているかどうかによって、受け取れる金額に大きな差が生じます。だからこそ、ご自身のケースで20年が経過しているのかどうか、正確に把握することが重要となります。
「20年」はいつからカウントされるのか？
除斥期間の「20年」がいつからスタートするのか（起算点）は、現在の病状によって異なります。
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無症候性キャリアの方：原則として、集団予防接種等によってB型肝炎ウイルスに感染した時（多くは予防接種を受けた日）が起算点となります。
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慢性肝炎・肝硬変・肝がんなどを発症された方：その病気を最初に発症した時（診断された時）が起算点となります。
ご自身の病状に応じて起算点が異なるため、過去の医療記録などを確認し、正確な日付を特定することが不可欠です。
手遅れになる前に専門家へ確認を
除斥期間が経過してしまうと、給付金が大幅に減額されてしまいます。「自分はもう20年過ぎているかもしれない」と自己判断して諦めてしまう前に、専門家による詳細な確認を行うことをお勧めします。過去の医療記録の確認など、個人では判断が難しい部分も多くあります。
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
