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高齢の和解者が給付金を受け取る際の「信託」や「成年後見」を活用した財産管理

高齢の和解者が給付金を受け取る際の「信託」や「成年後見」を活用した財産管理

認知症進行で大金(数千万円)が詐欺や不当請求に晒されるのを防ぐための、家族信託口座管理。

【この記事の監修者】

井上 正人 弁護士(大阪弁護士会所属 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表)

高額な給付金を受け取った後の財産管理の課題

B型肝炎給付金は、病状(肝硬変や肝がんなど)によっては数百万円から数千万円という高額な慰謝料が支給される場合があります。長年の苦しみに対する正当な賠償として、ご本人やご家族の今後の生活を支える大切な資金となります。
しかし、こうしたまとまった資金がご自身の銀行口座に振り込まれた後、年齢を重ねていく中で「財産管理」という新たな課題に直面するケースが増えています。特に、加齢や病気の進行によってご本人の判断能力が低下してしまった場合、大切な給付金が危険に晒される可能性があります。

認知症による詐欺被害や不当請求のリスク

ご高齢の方や、将来的に認知症を発症してしまった場合、最も懸念されるのが「金融詐欺」や「悪質な訪問販売」などによる被害です。振り込め詐欺や投資詐欺のターゲットにされ、数千万円という大切なお金を騙し取られてしまう事件は後を絶ちません。
また、判断能力が低下した状態では、ご自身の口座から預金を引き出すことや、施設の入居費用を振り込むといった日常的な金融取引すら凍結されてしまう(口座凍結)リスクがあります。ご本人の治療費や生活費のために給付金を使いたいのに、ご家族であっても勝手に引き出すことができず、生活に困窮してしまうという事態が起こり得るのです。

家族信託などを活用した安全な口座管理の重要性

このようなリスクを防ぐために、給付金を受け取った段階で「将来の財産管理的」な仕組みを作っておくことが非常に重要です。
近年注目されているのが家族信託という制度です。ご本人の判断能力がしっかりしているうちに、信頼できるご家族(お子様など)に預金の管理や処分を任せる契約を結んでおくことで、もし将来認知症などで判断能力が低下しても、口座が凍結されることなく、ご家族が治療費や生活費のために適切にお金を管理・引き出すことができます。
また、成年後見制度を利用して、家庭裁判所に選任された後見人に財産管理を任せる方法もあります。
大切な給付金を詐欺や不当請求から守り、確実にご自身やご家族のために活用できるよう、受給後の資金管理や保全についても、早めに対策を検討しておくことが大切です。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人 (いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

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