【弁護士に依頼するメリット】徳洲会病院ごとの独特なカルテ開示ルールや、複雑な様式7の記載要領に精通したB型肝炎訴訟専門の弁護士に代理を依頼することで、病院側との交渉から正確な書類作成までを一括して任せることができ、患者様やご遺族の負担を最小限に抑えつつ、確実に給付金を受給するための最適なサポートを受けられます。
徳洲会病院における電子カルテ開示と様式7作成の進め方
徳洲会病院でB型肝炎訴訟に必要な電子カルテの開示や「様式7」の作成をお考えの方へ。必要書類の取得や病院側とのやり取りに不安を感じていませんか？給付金請求を国に認めてもらうためには、正確な証拠資料の準備が不可欠です。本記事では、徳洲会病院におけるカルテ開示の手続きや様式7の作成をスムーズに進めるためのポイントを分かりやすく解説します。正確な資料収集で、確実な給付金請求を目指しましょう。
詳しく解説します
B型肝炎訴訟において、給付金（無症候性キャリア50万〜600万円、慢性肝炎1,250万円、肝硬変2,500〜3,600万円、肝がん・死亡3,600万円等）を請求するためには、過去の医療記録や正確な検査結果が不可欠です。本件のようなケースでは、全国の徳洲会病院での電子カルテ開示、タイムスタンプログ照合と様式7記入要領。
具体的には、昭和23年7月1日〜昭和63年1月27日生まれで、満7歳未満で集団予防接種を受けた一次感染者であること、あるいはその方からの母子感染・父子感染であることなどを証明するための各種データ収集が重要となります。手続きにあたっては、カルテの保存期間の経過や除斥期間（感染・発症から20年超で給付金が減額されるルール）に注意しながら、必要な書類（厚労省統一様式7など）を医師に作成していただく必要があります。
また、提訴にあたっては、本人が裁判所に出廷する必要はなく、弁護士が全て代理で進行させることが可能です。給付金は損害賠償の性質を持つため非課税となります。ご自身での書類収集や医師とのやり取りが難しい場合は、法律の専門家にご相談されることをお勧めします。
まとめ
本記事では、徳洲会病院での電子カルテ開示と様式7作成についてのポイントについて解説しました。必要な手続きを正確に進めることが、適正な給付金受け取りへの第一歩です。
夕陽ヶ丘法律事務所では、B型肝炎訴訟に関する無料相談を受け付けています。着手金0円の完全成功報酬制ですので、まずはお気軽にご相談ください。
