【弁護士に依頼するメリット】病院との煩雑なやり取りやカルテの解析、正確な様式7の取り付けを弁護士に一任することで、訴訟要件を満たす証拠を確実かつ迅速に揃えることが可能です。
淀川キリスト教病院でのデータ照会と様式7の作成手順
B型肝炎給付金の請求手続きを進めるにあたり、当時のカルテや診療録の確保は極めて重要です。淀川キリスト教病院でデータ照会や「様式7（診断書）」の作成をどのように進めればよいか、不安を感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。本記事では、スムーズに書類を揃えるための具体的な手順や注意点をわかりやすく解説します。正確な資料収集を行い、正当な給付金受け取りへと確実に繋げましょう。
詳しく解説します
B型肝炎訴訟において、給付金（無症候性キャリア50万〜600万円、慢性肝炎1,250万円、肝硬変2,500〜3,600万円、肝がん・死亡3,600万円等）を請求するためには、過去の医療記録や正確な検査結果が不可欠です。本件のようなケースでは、淀川キリスト教病院での過去の肝機能異常データ照会と様式7の専門医作成。
具体的には、昭和23年7月1日〜昭和63年1月27日生まれで、満7歳未満で集団予防接種を受けた一次感染者であること、あるいはその方からの母子感染・父子感染であることなどを証明するための各種データ収集が重要となります。手続きにあたっては、カルテの保存期間の経過や除斥期間（感染・発症から20年超で給付金が減額されるルール）に注意しながら、必要な書類（厚労省統一様式7など）を医師に作成していただく必要があります。
また、提訴にあたっては、本人が裁判所に出廷する必要はなく、弁護士が全て代理で進行させることが可能です。給付金は損害賠償の性質を持つため非課税となります。ご自身での書類収集や医師とのやり取りが難しい場合は、法律の専門家にご相談されることをお勧めします。
まとめ
本記事では、淀川キリスト教病院でのデータ照会と様式7作成についてのポイントについて解説しました。必要な手続きを正確に進めることが、適正な給付金受け取りへの第一歩です。
夕陽ヶ丘法律事務所では、B型肝炎訴訟に関する無料相談を受け付けています。着手金0円の完全成功報酬制ですので、まずはお気軽にご相談ください。
