B型肝炎訴訟において和解が認められず不成立となるのは、主に「給付金受給に必要な法定要件を満たしていることを証明する最低限の証拠」が提出できない場合です。具体的には、集団予防接種等の場での注射針の連続使用の事実や、一次感染者からの母子感染・父子感染（または二次感染等）を裏付けるカルテや戸籍などの重要書類が不足しているケースが挙げられ、裁判所から訴えの取り下げを促されることがあります。
【敗訴リスクを防ぎ確実に給付金を受給する対策】
このような敗訴リスクや和解拒否を避けるためには、提訴前に専門の弁護士による入念な証拠精査を行うことが極めて重要です。弁護士がカルテの保存期間や必要な証拠の有無を事前に見極め、不足書類を補うための綿密な調査・立証活動を行うことで、確実な和解成立と給付金の受給へとつなげることができます。
B型肝炎訴訟における「和解」と「不成立」
B型肝炎訴訟は、国が定めた給付要件を満たしていることが確認できれば、裁判所において「和解」が成立し、給付金を受け取ることができる制度です。要件を満たしている限り、通常の裁判のように「負ける（敗訴する）」というリスクは極めて低い手続きと言えます。
しかし、ごく稀に国との和解が成立せず、訴訟の取り下げを促されたり、請求が棄却されたりするケースが存在します。どのような場合に和解が不成立になるのかを解説します。
1. 必要最低限の証拠がどうしても提出できない場合
和解が不成立となる最も多い理由は、「給付要件を証明するための必須証拠が揃わない」ことです。 例えば、一次感染者の方の場合、「満7歳になるまでに集団予防接種を受けたこと」を証明する必要があります。母子健康手帳があれば確実ですが、紛失している場合は、代わりの証拠（接種痕の医師による確認など）が求められます。
どうしても要件を満たす証拠が提出できず、国が「要件を満たしていない」と判断した場合、裁判所から訴えの取り下げを促されることがあります。
2. 他の感染原因が強く疑われる場合
B型肝炎ウイルスの感染経路は集団予防接種だけではありません。カルテなどの医療記録に、「頻繁な輸血歴がある」「過去に重大な針刺し事故を起こしている」といった、予防接種以外の明確な感染原因（他の感染ルート）が記載されている場合、国から厳しい指摘を受けます。
弁護士が医学的見地から反論を行っても、裁判所が「集団予防接種による感染とは断定できない」と判断した場合は、和解が認められないリスクがあります。
3. 母子感染を否定できない場合
一次感染者として請求するためには、「母親からの感染（母子感染・垂直感染）ではないこと」を証明しなければなりません。通常は母親の血液検査結果などを提出しますが、どうしても母親の検査結果が入手できず、さらに年長のきょうだいにも感染者がいる場合などは、母子感染の可能性が払拭しきれず、和解が困難になることがあります。
事前の「証拠精査」が最大の防衛策
上記のようなリスクを避けるため、法律事務所では提訴に踏み切る前に、集めた医療記録や公的書類を徹底的に精査します。「この証拠では国から指摘を受ける可能性がある」と判断した場合は、提訴前に不足している証拠を追加で収集したり、他の立証方法を検討したりして、確実な見通しを立ててから手続きを進めます。
まとめ
B型肝炎訴訟において和解が不成立になるのは、必須の証拠が揃わないなどの限定的なケースです。事前に専門家がしっかりと書類を精査することで、敗訴や和解不成立のリスクは大幅に下げることができます。
夕陽ヶ丘法律事務所では、B型肝炎訴訟に関する無料相談を受け付けています。着手金0円の完全成功報酬制ですので、まずはお気軽にご相談ください。
