【法務情報メディアのご案内】運営:弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス(0570-078374)、厚生労働省B型肝炎訴訟相談窓口(0120-800-024)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

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Q:カルテが一切残っていないと言われましたが和解を諦める必要がありますか?

【本記事について】
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⚠️【セカンドオピニオンに関する当事務所の対応状況】

本記事は、法律手続きや弁護士選びに関する一般的な知識の解説を目的として掲載しております。
大変恐れ入りますが、弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所では、現在受任枠の都合上【他事務所にご依頼中の方のセカンドオピニオン】および【他事務所からの変更・引き継ぎ相談】には対応しておりません。

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Q カルテが一切残っていないと言われましたが和解を諦める必要がありますか?
A 【結論として、カルテが廃棄されていても和解を諦める必要は一切ありません】カルテの保存期間が過ぎていて消失している場合でも、当時の血液検査結果、お薬手帳、レセプト(診療報酬明細書)、母子手帳・予防接種済証などの代替資料を組み合わせることで、集団予防接種等による感染事実や病態を十分に立証できるケースが多くあります。
【代替資料の収集と陳述書の活用が重要です】客観的な医療記録が少ない場合でも、記憶を呼び起こす詳細な「陳述書」の作成や、当時の状況を補強する周辺証拠の収集がカギとなります。B型肝炎訴訟を取り扱う弁護士であれば、カルテ以外の証拠から国との和解へ導いた豊富な実績とノウハウを持っていますので、まずは諦めずに公的窓口での相談を活用することをおすすめします。

カルテがなくてもB型肝炎給付金は諦めないでください

B型肝炎訴訟において、感染の事実や発症の時期を証明するためには医療機関のカルテが重要な証拠となります。しかし、病院には「最後の診療から5年間」というカルテの保存義務期間しか定められておらず、何十年も前の古いカルテは既に破棄されてしまっているケースが非常に多く見られます。

「病院に問い合わせたけれど、古いカルテはもう残っていないと言われた」と落ち込まれる方も少なくありません。ですが、カルテがないからといって和解を諦める必要は全くありません。カルテそのものが存在しなくても、国の定める給付要件を満たすことは十分に可能です。

カルテの代わりになる強力な証拠(代替資料)とは

カルテが存在しなくても、他の医療記録や書類を組み合わせることで、和解を成立させることができます。例えば、以下のような資料が代替証拠として認められる可能性があります。

  • 血液検査の結果: 過去の健康診断や人間ドックの結果など、B型肝炎ウイルスへの感染を示すデータ
  • お薬手帳や処方箋: 肝炎治療薬の処方履歴が確認できるもの
  • レセプト(診療報酬明細書): 健康保険組合等に残っている受診履歴や治療の記録
  • 母子健康手帳や予防接種済証: 幼少期の集団予防接種の記録
  • 医師の診断書や医療照会への回答書: 担当医師に当時の記憶や記録に基づき作成してもらう文書

これらの証拠をパズルのように組み合わせることで、「いつ、どのような治療を受けていたか」を立証し、国を納得させることができます。

弁護士が代替資料の収集と立証を全力でサポートします

これらのような代替資料を用いて国と和解するには、「なぜカルテが存在しないのか」を説明する書類(カルテ破棄証明書など)の提出や、どのような資料を組み合わせれば法的要件を満たせるのかという専門的な知識が必要になります。ご自身だけで全ての資料を集め、国を納得させる主張を行うのは非常に困難です。

弁護士にご相談いただければ、どの病院にどのような記録が残っていそうか、どの資料を集めれば証明できるかといった具体的なアドバイスを行います。また、弁護士会照会などを活用して、ご本人に代わって資料を収集することも可能です。経験豊富な弁護士がサポートすることで、カルテがない方でも給付金を受け取れる可能性が大きく広がります。

🏛️ B型肝炎給付金に関する公的な相談窓口

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給要件、必要書類、訴訟手続き等に関するご相談は、以下の公的機関をご利用ください。

【主な公的相談窓口】
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