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B型肝炎訴訟にかかる弁護士費用の相場:着手金無料・完全成功報酬制が多い理由

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法、基本合意書、裁判実務および厚生労働省の最新手続基準に基づき、法律実務の視点からわかりやすく解説しています。

Q 「B型肝炎訴訟の弁護士費用の相場は?着手金無料や完全成功報酬制が多い理由も知りたい」
A 【相場と仕組み】B型肝炎訴訟にかかる弁護士費用の相場は、着手金が無料で、給付金の10%から15%前後のパーセンテージを成功報酬として支払う形式が一般的です。初期費用を抑えて手元に資金がない方でも安心して手続きを始められるよう、多くの法律事務所がこの完全成功報酬制を採用しています。
【費用負担の軽減とメリット】国に対する給付金請求では、訴訟が認められた際に国から給付金の一定割合(原則4%)が訴訟費用として追加支給される仕組みがあります。これにより実質的な自己負担を大幅に軽減できるため、信頼できる専門弁護士へ早めに相談することをおすすめします。

B型肝炎訴訟を検討する際、「弁護士費用がいくらかかるのか不安」という方は少なくありません。しかし、B型肝炎訴訟に関しては、多くの法律事務所が「着手金無料」「完全成功報酬制」を採用しています。本記事では、B型肝炎訴訟にかかる弁護士費用の相場や、初期費用0円でスタートできる仕組みについて解説いたします。

B型肝炎訴訟の弁護士費用の相場とは?

B型肝炎訴訟を弁護士に依頼する場合、弁護士費用の主な内訳は「着手金(初期費用)」と「報酬金(成功報酬)」の2つに分かれます。一般的な民事事件では着手金が必要になることが多いですが、B型肝炎訴訟においては多くの事務所が着手金を無料としています。

そして、国との和解が成立し、給付金を受け取ることができた場合にのみ発生する「報酬金」の相場は、受け取った給付金額の10%〜15%前後(税別)に設定されていることが一般的です。

初期費用0円(完全成功報酬制)が多い理由

なぜ、B型肝炎訴訟では初期費用0円で引き受けてくれる事務所が多いのでしょうか。それには以下のような理由があります。

1. 給付金の支給要件が明確であるため

B型肝炎訴訟は、通常の裁判とは異なり「誰が悪いか」を争うものではありません。国が定めた要件(集団予防接種等によって感染したことなど)を満たしていることを証拠書類で証明できれば、国と和解し給付金を受け取ることができる仕組みになっています。そのため、要件を満たしているかどうかの見通しが立てやすく、弁護士にとっても成果を見込みやすいという特徴があります。

2. 被害者の負担を軽減するため

B型肝炎ウイルスの感染被害に遭われた方は、病気に対する不安や治療費の負担を抱えていらっしゃいます。国が用意した救済制度を一人でも多くの方が利用できるよう、経済的なハードルを下げる目的で、着手金無料・完全成功報酬制を採用している事務所が多いのです。

成功報酬の支払いタイミング

完全成功報酬制の場合、弁護士への報酬金は、和解が成立して国から給付金が振り込まれた後に支払うのが一般的です。多くの場合、国からの給付金は弁護士事務所の預り金口座に振り込まれ、そこから弁護士費用や実費(カルテ取得費用など)を差し引いた残額がご依頼者様の口座に送金されます。そのため、依頼者様が手出しでまとまったお金を用意する必要がありません。

費用体系の確認は契約前にしっかりと

着手金無料・完全成功報酬制であっても、病院から医療記録(カルテ)を取り寄せる際の発行手数料などの「実費」は必要になります。この実費を前払いするのか、後払いで精算できるのかは事務所によって異なります。安心して手続きを進めるためにも、相談時に費用の全体像や支払い方法についてしっかりと確認しておきましょう。

B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口(0120-800-024)や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。

🏛️ B型肝炎給付金に関する公的な相談窓口

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給要件、必要書類、訴訟手続きなどに関するご相談は、厚生労働省の専門窓口や中立的な公的機関をご利用いただけます。

【主な公的相談窓口】
  • 厚生労働省 B型肝炎訴訟相談窓口: 0120-800-024(平日 9:00〜17:00 / 通話料無料)
  • 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00)
  • 各都道府県の弁護士会: 全国の弁護士会法律相談センターにて専門相談窓口が開設されています。
弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

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