【国からの還付と弁護士に依頼するメリット】B型肝炎訴訟で和解が成立した場合、裁判実費は「国の負担」とされるため、原則として最終的に国から全額または一部が戻ってきます。弁護士に依頼していれば、これらの実費の計算や納付手続きもスムーズに代行してもらえるため安心です。
B型肝炎訴訟（給付金請求）を弁護士に依頼する場合、弁護士に対する報酬とは別に、裁判所を通じた手続きを行うための「実費」が必要となります。「実費はいくらくらいかかるのか」「どのような費用が含まれるのか」と不安に思われる方も多いでしょう。本記事では、B型肝炎訴訟を提起する際に発生する郵便切手代や印紙代などの具体的な内訳と、国からの費用補助について解説いたします。
裁判に必要な実費の主な内訳
訴訟を提起する（裁判所に訴えを起こす）際には、主に以下のような費用を裁判所に納める必要があります。
1. 収入印紙代（訴訟費用）
裁判所に訴えを提起するための手数料として、国に納める費用です。請求する給付金の額（病態）によって印紙代の金額は異なりますが、概ね数万円程度になることが一般的です。
2. 郵便切手代（予納郵券）
裁判所が国（被告）や原告（訴えを起こした側）に書類を送付するための郵便料金として、あらかじめ裁判所に納めておく切手代です。裁判所によって金額は多少異なりますが、通常は数千円程度です。（余った分は裁判終了後に返還されます）
3. その他、証拠収集にかかる費用
カルテの開示手数料や、戸籍謄本・住民票などの取得費用、医師に診断書や意見書を作成してもらうための費用なども、実費として発生します。
費用の支払いはどうなる？
これらの実費はご依頼者様の自己負担となりますが、支払い方法は事務所によって異なります。手元に現金を用意して前払いするケースもあれば、事務所が立て替え払いをして、後で給付金から精算するケースもあります。
国からの「4%の上乗せ補助」で実質的な負担を軽減
B型肝炎訴訟では、国との和解が成立した場合、給付金に加えて給付金額の4%相当額が「弁護士費用等の補助」として支給されます。さらに、特定の検査費用等についても一定額の補助が出ることがあります。
この補助金制度があるおかげで、結果的に実費や弁護士費用の手出し負担を大幅に抑えることが可能です。
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
