職場の健診を受けたことがない専業主婦の方でも、過去に受診した市町村の特定健康診査（特定健診）や各種がん検診の記録を、自治体への開示請求によって取り寄えることができます。
【専門弁護士によるサポートの活用】
ご自身での記録収集が難しい場合や、保存期間の経過で行政からの入手が困難な場合でも、B型肝炎訴訟に精通した弁護士に依頼することで、代替となる証拠の調査や最適な立証方法のアドバイスを受けることが可能です。
専業主婦の方がB型肝炎訴訟を進めるための医療記録の集め方
B型肝炎訴訟（給付金請求）の手続きを行うには、過去の感染状況や肝機能の状態を証明するための医療記録が不可欠です。会社員や公務員であれば職場の定期健康診断の記録を利用できることが多いですが、職場の健診機会がない専業主婦の方の場合、「どこから記録を集めればよいのか分からない」と悩まれるケースが少なくありません。
しかし、職場の健診記録がなくても、給付金の受給を諦める必要はまったくありません。日常生活の中で受診した公的な健診や検査の記録を活用することで、必要な証拠をしっかりと揃えることが可能です。
市町村の特定健診（特定健康診査）の記録を活用する
専業主婦の方が利用できる代表的な健康診断として、お住まいの市区町村が実施している「特定健診（特定健康診査）」があります。これは、40歳から74歳の方を対象に、生活習慣病の予防などを目的として行われる健診です。
特定健診の項目には、多くの場合、肝機能検査（AST、ALT、γ-GTPなど）が含まれています。また、自治体によっては、特定健診と同時にB型肝炎ウイルス検査（肝炎ウイルス検診）を実施していることもあります。過去に特定健診を受診したことがある場合は、お住まいの市区町村の窓口に問い合わせて、過去の健診結果の控えや開示を求めることで、訴訟に必要な重要な証拠を得られる可能性があります。
がん検診や妊婦健診の記録も重要な手がかりに
特定健診のほかにも、市区町村が実施する「がん検診」の記録が役立つことがあります。例えば、胃がんや大腸がんなどの検診の際に、併せて血液検査が行われているケースがあり、そこに肝機能の数値が記録されている場合があるためです。
また、女性にとって非常に重要な手がかりとなるのが「妊婦健診」の記録です。妊娠時の健診では、母子感染を防ぐために必ずB型肝炎ウイルスの検査（HBs抗原検査）が行われます。過去の母子健康手帳（母子手帳）にその結果が記載されていれば、ご自身の感染時期を証明する極めて強力な証拠となります。もし母子手帳を紛失してしまった場合でも、出産した医療機関にカルテが保存されていれば、そこから記録を取得できる可能性があります。
過去に通院した医療機関への問い合わせ
健診記録が見つからない場合や不足している場合は、過去に風邪や体調不良などで受診したことのある近所のクリニックや病院の記録（カルテ）も探してみましょう。血液検査を受けた記憶があれば、そこにB型肝炎に関するデータが含まれているかもしれません。カルテの法定保存期間は5年ですが、それ以上の期間保存してくれている医療機関も多く存在します。
専門家のサポートで不安なく手続きを
職場の健診記録がない状態から、自治体や医療機関に一つひとつ問い合わせて記録を集めるのは、時間も手間もかかり、ご負担に感じられることと思います。どの記録が必要で、どのように請求すればよいのか迷われた際は、専門家である弁護士に依頼することをおすすめします。
弁護士のサポートがあれば、必要な証拠の選別や、医療機関・自治体への開示請求の手続きをスムーズに進めることができ、給付金請求までの道のりが大幅に短縮されます。
無料相談のご案内
夕陽ヶ丘法律事務所では、B型肝炎訴訟に関する無料相談を実施しております。 「専業主婦で職場の健診記録がない」「母子手帳が見つからない」といったご相談にも、親身になって対応し、最適な証拠収集の方法をご提案いたします。
当事務所は着手金0円の完全成功報酬制となっておりますので、お手続き開始にあたっての金銭的なご負担はございません。まずはお気軽に、夕陽ヶ丘法律事務所まで無料相談をご利用ください。
