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複数回の中絶手術・流産手術歴がある女性に対する国の指摘と医学的反論

複数回の中絶手術・流産手術歴がある女性に対する国の指摘と医学的反論

掻爬(そうは)手術での感染疑いに対し、輸血不実施の証明および集団予防接種との因果関係立証。

【この記事の監修者】

井上 正人 弁護士(大阪弁護士会所属 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表)

掻爬(そうは)手術歴と国の審査

B型肝炎給付金の手続きでは、過去の大きな病気や手術歴について国(厚生労働省)から確認されます。女性の場合、流産や中絶などに伴う「子宮内容除去術(掻爬手術)」を受けた経験があると、「その手術の際にB型肝炎ウイルスに感染したのではないか」と指摘されることがあります。 特に昭和の時代など、過去に行われた手術歴があると、国はあらゆる感染経路の可能性を疑ってきます。しかし、掻爬手術の経験があるという事実だけで給付金がもらえなくなるわけではありません。適切な証拠を集めることで、集団予防接種が原因であることを証明できます。

掻爬手術が原因ではないと証明する方法

国の疑いを晴らし、集団予防接種による感染であることを法的に主張するためには、次のような方法で反論を行います。

1. 輸血が行われていないことの証明

B型肝炎ウイルスは血液を介して感染するため、手術で最もリスクが高いのは「輸血」です。しかし、一般的な掻爬手術において輸血が行われるケースは非常に稀です。 当時の病院のカルテ(手術記録や麻酔記録など)を開示請求し、「輸血は実施されていない」という事実が文書で確認できれば、大きな感染リスクがなかったことの有力な証明になります。

2. 手術前の血液検査での陽性記録

掻爬手術を行う前には、通常、安全のために事前の血液検査が行われます。もし、その手術前の検査結果に「HBs抗原陽性」という記録が残っていれば、決定的な証拠となります。 手術が行われる前からB型肝炎に感染していたことが明らかになり、手術による感染という国の主張を論理的に完全に否定することができます。

専門家と進める証拠収集

過去の産婦人科の手術記録を集めることは、精神的な負担も大きく、また古いカルテが残っているかどうかの確認など手間もかかります。国からの指摘に不安を感じたら、ご自身で悩む前にB型肝炎訴訟の経験が豊富な専門家に相談することが大切です。

夕陽ヶ丘法律事務所では、B型肝炎訴訟に関する無料相談を受け付けています。着手金0円の完全成功報酬制ですので、まずはお気軽にご相談ください。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人 (いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、借金問題、既婚者との男女トラブルなど、日常の不測の事態に直面した皆様の心理的なご負担を少しでも和らげ、円満な解決を導くためのサポートを徹底して行っています。どんな小さなお悩みでも、まずは当事務所の事務スタッフがLINEのチャットにて丁寧にお話をお伺いいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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