【専門弁護士への相談の重要性】個人のカルテや母子手帳の有無、当時の医療状況の精査など、複雑な医学的・法的立証には高度な専門知識が不可欠です。B型肝炎訴訟に精通した弁護士に早期に相談し、適切な証拠収集と意見書の準備を行うことで、国からの指摘をクリアして正当な給付金を受け取ることができます。
掻爬（そうは）手術歴と国の審査
B型肝炎給付金の手続きでは、過去の大きな病気や手術歴について国（厚生労働省）から確認されます。女性の場合、流産や中絶などに伴う「子宮内容除去術（掻爬手術）」を受けた経験があると、「その手術の際にB型肝炎ウイルスに感染したのではないか」と指摘されることがあります。 特に昭和の時代など、過去に行われた手術歴があると、国はあらゆる感染経路の可能性を疑ってきます。しかし、掻爬手術の経験があるという事実だけで給付金がもらえなくなるわけではありません。適切な証拠を集めることで、集団予防接種が原因であることを証明できます。
掻爬手術が原因ではないと証明する方法
国の疑いを晴らし、集団予防接種による感染であることを法的に主張するためには、次のような方法で反論を行います。
1. 輸血が行われていないことの証明
B型肝炎ウイルスは血液を介して感染するため、手術で最もリスクが高いのは「輸血」です。しかし、一般的な掻爬手術において輸血が行われるケースは非常に稀です。 当時の病院のカルテ（手術記録や麻酔記録など）を開示請求し、「輸血は実施されていない」という事実が文書で確認できれば、大きな感染リスクがなかったことの有力な証明になります。
2. 手術前の血液検査での陽性記録
掻爬手術を行う前には、通常、安全のために事前の血液検査が行われます。もし、その手術前の検査結果に「HBs抗原陽性」という記録が残っていれば、決定的な証拠となります。 手術が行われる前からB型肝炎に感染していたことが明らかになり、手術による感染という国の主張を論理的に完全に否定することができます。
専門家と進める証拠収集
過去の産婦人科の手術記録を集めることは、精神的な負担も大きく、また古いカルテが残っているかどうかの確認など手間もかかります。国からの指摘に不安を感じたら、ご自身で悩む前にB型肝炎訴訟の経験が豊富な専門家に相談することが大切です。
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
