高齢の和解者が給付金を受け取る際の「信託」や「成年後見」を活用した財産管理

高齢の和解者が給付金を受け取る際の「信託」や「成年後見」を活用した財産管理

B型肝炎訴訟は長期にわたることが多く、和解が成立し給付金を受け取る頃には、ご本人がご高齢になられているケースが少なくありません。数千万円という高額な和解金を安全に管理し、将来の認知症などに備えるための対策が重要となります。

認知症進行で大金（数千万円）が詐欺や不当請求に晒されるのを防ぐための、家族信託口座管理。という点について、以下に詳しく解説します。

認知症による財産凍結のリスク

ご本人の認知機能が低下して判断能力が不十分になると、銀行口座が凍結され、せっかく受け取った給付金であっても預金の引き出しや解約ができなくなる恐れがあります。また、判断能力の低下につけ込んだ悪徳商法や詐欺被害に遭い、大切な和解金を失ってしまう危険性も高まります。

家族信託と成年後見制度の活用

このような事態を防ぐため、ご本人が元気なうちに「家族信託」契約を結び、信頼できるご家族に給付金の管理を任せる専用の信託口座を開設する方法が有効です。これにより、本人が認知症になっても家族が代わって生活費や医療費を引き出すことができます。すでに判断能力が低下している場合は、家庭裁判所に申し立てて「成年後見人」を選任し、法的に財産を保護・管理する手続きが必要となります。

まとめ・弁護士への相談を

高齢での高額な和解金受給は、適切な財産管理の仕組みを作っておくことがご本人とご家族の安心につながります。家族信託の組成や成年後見制度の利用に関するご相談は、法務の専門家である弁護士会や法テラス、厚生労働省の相談窓口などの専門窓口へご相談いただくことをおすすめします。