役所に予防接種の記録がないと言われた場合、どうすればいいですか？

Q：役所に予防接種の記録がないと言われた場合、どうすればいいですか？

A：記録が破棄されている旨を証明する「不存在証明書」を役所から発行してもらうことで対応できます。

詳しく解説します

B型肝炎訴訟の給付金を受け取るための条件の一つに、「満7歳になるまでに集団予防接種等を受けたこと」の証明があります。これを証明するために、当時の居住地の市区町村（健康増進課など）に「予防接種台帳」の開示請求を行います。

しかし、予防接種台帳の法定保存期間は5年間と定められており、昭和23年から昭和63年までの間に接種を受けた方の記録は、すでに役所内で破棄されてしまっているケースがほとんどです。

その場合は給付金を諦めなければならないわけではありません。役所から「保存期間の経過により予防接種台帳が存在しない」旨の証明書（不存在証明書など）を発行してもらいます。この証明書と合わせて、母子健康手帳の記録や、接種痕（腕の注射の跡）に関する医師の意見書などを提出することで、集団予防接種を受けた事実を証明することが可能です。

まとめ

役所に記録が残っていなくても、適切な代替書類を準備することで要件をクリアできます。書類収集は弁護士がサポートします。

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