役所に予防接種の記録がないと言われた場合、どうすればいいですか？

予防接種の記録が役所で見つからない場合の対処法とは

「B型肝炎給付金の申請をしたいのに、役所から『予防接種の記録がない』と言われてしまった…」とご不安になっていませんか。記録が見つからない場合でも、母子手帳の有無や周辺の資料から証明できる可能性があります。あきらめる前に、まずはどのような代替手段があるのかを確認することが大切です。本記事では、記録が見つからない場合の具体的な確認方法や対処手順について分かりやすく解説します。

詳しく解説します

B型肝炎訴訟の給付金を受け取るための条件の一つに、「満7歳になるまでに集団予防接種等を受けたこと」の証明があります。これを証明するために、当時の居住地の市区町村（健康増進課など）に「予防接種台帳」の開示請求を行います。

しかし、予防接種台帳の法定保存期間は5年間と定められており、昭和23年から昭和63年までの間に接種を受けた方の記録は、すでに役所内で破棄されてしまっているケースがほとんどです。

その場合は給付金を諦めなければならないわけではありません。役所から「保存期間の経過により予防接種台帳が存在しない」旨の証明書（不存在証明書など）を発行してもらいます。この証明書と合わせて、母子健康手帳の記録や、接種痕（腕の注射の跡）に関する医師の意見書などを提出することで、集団予防接種を受けた事実を証明することが可能です。

まとめ

役所に記録が残っていなくても、適切な代替書類を準備することで要件をクリアできます。書類収集は弁護士がサポートします。

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