【安心して弁護士へご相談ください】給付金を受け取っても生活保護費や各種手当が減額されることもありません。国に対する給付金請求には厳格な資料収集や裁判手続きが必要となるため、不利益を心配される前に、まずはB型肝炎訴訟に精通した弁護士の無料相談を利用して正確な手続きを進めることを強くおすすめします。
Q：B型肝炎の給付金をもらうと、将来受給する老齢年金や障害年金が減らされますか？ についての解説
B型肝炎の給付金についてご相談いただく際、「まとまったお金をもらうと、将来もらえる年金が減ってしまうのでは？」とご心配される方がいらっしゃいます。結論から申し上げますと、そのような心配は不要です。
疑問への回答・詳細解説
国家賠償相当である給付金受給が、公的年金の受給権利や支給額に悪影響を与えることは一切ありません。
B型肝炎の給付金は、集団予防接種等における注射器の連続使用という国の過失によってB型肝炎ウイルスに感染した方に対する、国からの「損害賠償金」としての性質を持っています。そのため、老齢年金や障害年金、遺族年金などの社会保障制度とは全く別の制度に基づく支払いです。
給付金を受け取ったからといって、将来の年金支給額が減額されたり、支給停止になったりすることはありません。また、給付金自体は非課税の損害賠償金として扱われるため、翌年の所得税や住民税が高くなることも、健康保険料が上がることもありません。
障害年金との併給について
現在すでにB型肝炎（肝硬変や肝がんなど）を原因として障害年金を受給されている場合でも、B型肝炎給付金との併給は基本的に可能です。ただし、同一の事由（B型肝炎による障害）で障害年金を受け取っている期間がある場合、一定の計算に基づいて給付金額から年金受給分の一部が調整（控除）されるケースもあります。
しかし、どのような場合であっても「給付金を請求したせいで、手元に残る合計額が減ってしまう」という不利益な状況にはなりません。むしろ給付金を請求したほうが、全体としての受取額は大きくなるケースがほとんどです。
専門家への相談をお勧めする理由
専門の弁護士や公的機関では、B型肝炎訴訟の経験豊富な弁護士が、お客様お一人おひとりのご状況に合わせた最適なサポートを提供いたします。完全成功報酬制を採用しており、着手金は0円ですので、初期費用の心配なくご依頼いただけます。年金制度との兼ね合いなどでご不安な点がある方も、まずは無料相談をご利用ください。
