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※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス(0570-078374)、厚生労働省B型肝炎訴訟相談窓口(0120-800-024)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

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母親が死亡している場合の「年長きょうだい」の血液検査による母子感染否定

【本記事について】
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Q 「母親が死亡していてカルテや血液データがない場合、B型肝炎訴訟で母子感染を否定するにはどうすればよいですか?」
A 【年長きょうだいの血液検査による立証ルート】母親の生前のデータがない場合でも、自分より年長のきょうだいがB型肝炎ウイルスに感染していない(HBs抗原陰性など)ことを示す血液検査結果を提出できれば、母子感染を否定する有力な証拠と認められます。
【弁護士への相談による確実な立証】カルテ廃棄などで証拠集めに不安がある場合でも、弁護士に依頼することで、きょうだいの検査手配や、母子感染否定の要件を満たすための法的な立証活動をスムーズに進め、給付金受給の可能性を最大限に高めることができます。

母親の血液検査ができない場合のB型肝炎給付金請求

B型肝炎訴訟(給付金請求)では、ご自身が「集団予防接種等により感染した」ことを証明するために、母親からの感染(母子感染)ではないことを証明する必要があります。通常は、母親の血液検査(HBs抗原陰性またはHBc抗体陰性などの結果)を提出します。 しかし、「母親がすでに亡くなっている」「健康上の理由で検査が難しい」といったご事情がある場合でも、給付金の請求を諦める必要はありません。国は、特定の条件を満たすことで母子感染を否定する代替の立証方法を認めており、その代表的なものが「年長きょうだいの血液検査による立証」です。

なぜ「年長きょうだい」の検査結果が証拠になるのか?

ご自身よりも年長のきょうだい(兄や姉)がB型肝炎ウイルスに感染していない(未感染である)場合、その事実から「年長きょうだいを出産した時点で、母親はB型肝炎に感染していなかった(または母子感染させる状態になかった)」と医学的に推認されます。 母親がその後にご自身を出産した際にも、母子感染が起こる可能性は極めて低いと考えられるため、結果としてご自身の感染原因も母子感染ではないという証明になります。

必要な検査項目と注意点

この立証ルートを用いる場合、年長のきょうだいの方に血液検査を受けていただく必要があります。具体的には、以下のいずれかの結果が必要です。

  • HBs抗原が陰性、かつHBc抗体が陰性であること
  • HBs抗原が陰性であり、HBc抗体が陽性だが、ワクチン接種など他の理由で陽性になったと認められること
ただし、年長きょうだいご本人の同意やご協力が不可欠です。また、検査結果だけでなく、きょうだい関係を証明するための戸籍謄本等もあわせて提出する必要があります。

まとめ・公的相談窓口のご案内

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金制度の支給要件、必要書類、訴訟手続き、および2032年(令和14年)3月31日までの請求期限に関するご確認は、以下の公的相談窓口をご利用ください。

  • 厚生労働省 B型肝炎訴訟相談窓口:0120-800-024(平日 9:00〜17:00 / 通話料無料)
  • 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(平日 9:00〜21:00 / 土曜 9:00〜17:00)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
🏛️ B型肝炎給付金に関する公的な相談窓口

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給要件、必要書類、訴訟手続き等に関するご相談は、以下の公的機関をご利用ください。

【主な公的相談窓口】
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