【スムーズな手続きを進めるためのポイント】正確な記録が残っていることで、国に対する給付金請求の要件を満たしているかの確認がスムーズになり、資料集めにかかる時間や検査費用の負担を大きく軽減できます。紛失している場合でも代替手段があるため、まずは専門の弁護士に相談して保有する資料の価値を確認することをおすすめします。
母子手帳は感染ルートを特定する強力な証拠
B型肝炎訴訟において、ご自身の感染経路が「集団予防接種（一次感染）」なのか、それとも「親からの感染（二次感染）」なのかを特定することは、給付金を請求する上で最も重要なステップです。 その特定や証明において、非常に強力な証拠となるのが母親の「母子健康手帳（母子手帳）」に残された記録です。
母子手帳には、妊娠中から出産、そして乳幼児期にかけての様々な健康記録が詳細に記載されており、裁判所や国に対して事実関係を証明する客観的な資料として高く評価されます。
母子手帳から読み解く証拠価値のポイント
二次感染（母子感染）を証明する際、あるいは一次感染として母子感染を否定する際、母子手帳の以下の記録が重要なポイントになります。
1. 母親の血液検査（HBs抗原検査）の記録
妊娠中の検査記録欄に、母親の「B型肝炎（HBs抗原）」の検査結果が記載されていることがあります。 もしここに「陰性（－）」と記載されていれば、あなたが生まれた時点で母親は感染していなかったことになり、母子感染の可能性は強力に否定されます（一次感染の証明に有利）。 逆に「陽性（＋）」であれば、母親が持続感染者であったことが分かり、二次感染（母子感染）の証明に向けた大きな第一歩となります。
2. 出生時の記録とワクチンの接種歴
昭和60年以降の「母子感染防止事業」の対象世代の場合、出生時の記録に「B型肝炎免疫グロブリン」や「B型肝炎ワクチン」の投与記録が残されているかどうかが重要です。 これらの投与記録がない、あるいは不十分であったことが手帳から読み取れれば、「母子感染を防止しきれなかった事情」の証拠となります。
3. ご自身の予防接種の履歴
あなた自身が一次感染者として請求する場合、母子手帳の「予防接種の記録」欄は、満7歳になるまでに集団予防接種（種痘など）を受けたことを直接証明する決定的な証拠となります。
手帳が見つからない・記録が読めない場合
昔の母子手帳は、紛失してしまったり、字が薄れて読めなかったりすることも少なくありません。 そのような場合でも、市区町村の予防接種台帳の記録を取り寄せたり、当時のカルテを開示請求したりすることで、代替となる証拠を集めることは可能です。
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
