【法務情報メディアのご案内】運営:弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス(0570-078374)、厚生労働省B型肝炎訴訟相談窓口(0120-800-024)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

📅提訴期限:2032年3月31日まで延長制度解説 ❯

乳幼児期の集団生活(保育園・幼稚園)での園内感染は給付金対象になる?

【本記事について】
運営:弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス(0570-078374)、厚生労働省B型肝炎訴訟相談窓口(0120-800-024)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

Q 乳幼児期の集団生活(保育園・幼稚園)での園内感染はB型肝炎給付金の対象になりますか?
A 【結論】保育園や幼稚園などの集団生活における園内感染は、原則として給付金の直接の対象外となります。B型肝炎給付金は「昭和38年から昭和63年の間に受けた集団予防接種等における注射器の連続使用」が原因であることが法律上の絶対条件だからです。
【対策と専門家への相談】ただし、集団生活での感染と診断されていたり疑わしかったりする場合でも、実際には当時の集団予防接種が真の原因であるケースや、母子感染等の他要因との厳密な切り分けが必要なケースが存在します。自己判断せず、まずは弁護士などの専門家に相談し、カルテや母子手帳などの資料をもとに正しい感染経路の調査と立証を進めることが重要です。

乳幼児期の集団生活での「園内感染」は給付金対象か?

B型肝炎給付金は、国が行った「集団予防接種等」における注射器の連続使用によって感染したことに対する救済制度です。 そのため、「保育園や幼稚園での集団生活の中で、友達からうつってしまった(園内感染した)」というケースは、国の予防接種が直接の原因ではないため、原則として給付金の対象外となります。

保育園などで、子ども同士が噛み付いたり、傷口が触れ合ったりして血液・体液を介して感染するリスクはゼロではありません。もし感染原因が本当に「園内感染」である場合、国に責任を問うことは制度上非常に困難です。

園内感染を疑われた場合の立証の難しさ

B型肝炎給付金を請求する際、国は「集団予防接種等以外の感染原因(母子感染、輸血、そして園内感染などの集団生活での感染)がないこと」を確認します。

もし、あなた自身が「保育園で他の園児から感染した」と主張したり、医療記録にそのような疑いが記載されていたりする場合、国側から「集団予防接種が原因ではない」と判断され、給付金の支給を拒否される可能性があります。

しかし、実際のところ、幼少期の感染経路を「100%園内感染である」と特定することは極めて困難です。多くの場合、明確な証拠がなく推測に過ぎないことがほとんどです。

一次感染・二次感染としての要件を満たすために

給付金を受け取るためには、感染経路が不明確な「園内感染」ではなく、制度の対象となる要件をしっかりと立証することが重要です。

  • 一次感染者として請求する場合: 母親からの母子感染を否定した上で、集団予防接種等を受けた事実を証明し、「予防接種以外に明らかな感染原因は見当たらない」と主張します。単なる「園内での集団生活」だけで、集団予防接種の因果関係が直ちに否定されるわけではありません。適切な法的反論が必要です。

  • 二次感染者として請求する場合: 母親(または父親)が一次感染者であることを証明し、ご自身の感染が「親からの母子感染(または父子感染)」であることを立証します。親子間の感染ルートが明確になれば、園内感染の疑いは排除されます。

まとめ・公的相談窓口のご案内

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金制度の支給要件、必要書類、訴訟手続き、および2032年(令和14年)3月31日までの請求期限に関するご確認は、以下の公的相談窓口をご利用ください。

  • 厚生労働省 B型肝炎訴訟相談窓口:0120-800-024(平日 9:00〜17:00 / 通話料無料)
  • 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(平日 9:00〜21:00 / 土曜 9:00〜17:00)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
🏛️ B型肝炎給付金に関する公的な相談窓口

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給要件、必要書類、訴訟手続き等に関するご相談は、以下の公的機関をご利用ください。

【主な公的相談窓口】
↑
TOP