【弁護士に依頼するメリット】B型肝炎訴訟に精通した弁護士であれば、医学的・法的な観点から的確な意見書や補充書を作成し、国の照会に対してスムーズに対応できるため、給付金受給までの期間短縮や却下リスクの回避につながります。
厳格な要件と国の反論における証拠補正の重要性
B型肝炎給付金を受給するためには、国が定める厳格な要件をクリアする必要があります。しかし、昭和期の医療記録が不十分であるケースや、医師の手書きによる略語や隠語が用いられている場合、国から要件を満たしていないとして反論されることが少なくありません。このような場合、単に古いカルテを提出するだけでは給付が認められず、追加の証拠によって医学的な補正を行う必要があります。
昭和の医師の手書き隠語に対する対応
数十年前のカルテでは、現在のような明確な診断名ではなく、当時の医師特有の隠語や略語で病状が記載されていることがあります。国は、このような記載だけでは「慢性肝炎」などの要件を満たしているとは認めない傾向にあります。 この国の反論を覆すためには、当時のカルテに記載されている他の客観的データと組み合わせて証明するアプローチが有効です。
血液データ（ALT連続異常）を用いた補正
隠語のみの記載を医学的に裏付ける強力な証拠となるのが、当時の血液検査データです。特に、肝機能を示す数値であるALT（GPT）の連続した異常値は、肝炎が慢性化していることの客観的な証拠として認められます。 手書きの曖昧な記載に対し、同時期のALT値が半年以上にわたって連続して異常を示している検査結果を添えることで、「この隠語は慢性肝炎を意味していた」と合理的に補正し、国の反論を退けることが可能になります。
専門家による緻密な証拠収集が不可欠
国からの反論を乗り越え、適正な給付金を受け取るためには、法律知識だけでなく、古い医療記録を読み解き、必要な医学的データを揃える専門的なノウハウが不可欠です。当時の医療事情やカルテの読み方に精通した弁護士のサポートを受けることが、解決への近道となります。
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
