【弁護士に依頼するメリット】複雑な開示申請の手続きや専門医への依頼交渉を弁護士に一任することで、不備のない正確な証拠書類を効率よく揃え、スムーズに給付金請求の手続きを進めることができます。
阪大病院におけるカルテ開示と様式7作成依頼の手順
B型肝炎給付金の請求訴訟を進めるにあたり、当時のカルテや診断書などの証拠書類の確保は非常に重要なステップです。中でも、阪大病院で診療を受けていた方にとって、カルテ開示の手続きや「様式7（主治医の意見書等）」の作成依頼をどのように進めればよいか、不安や疑問を感じる方も少なくありません。本記事では、阪大病院での円滑なカルテ開示申請の方法から、様式7作成依頼の具体的な流れについて詳しく解説します。
詳しく解説します
B型肝炎訴訟において、給付金（無症候性キャリア50万〜600万円、慢性肝炎1,250万円、肝硬変2,500〜3,600万円、肝がん・死亡3,600万円等）を請求するためには、過去の医療記録や正確な検査結果が不可欠です。本件のようなケースでは、阪大病院医事課への開示申請手順、カルテコピー実費、肝疾患専門医への様式7作成依頼。
具体的には、昭和23年7月1日〜昭和63年1月27日生まれで、満7歳未満で集団予防接種を受けた一次感染者であること、あるいはその方からの母子感染・父子感染であることなどを証明するための各種データ収集が重要となります。手続きにあたっては、カルテの保存期間の経過や除斥期間（感染・発症から20年超で給付金が減額されるルール）に注意しながら、必要な書類（厚労省統一様式7など）を医師に作成していただく必要があります。
また、提訴にあたっては、本人が裁判所に出廷する必要はなく、弁護士が全て代理で進行させることが可能です。給付金は損害賠償の性質を持つため非課税となります。ご自身での書類収集や医師とのやり取りが難しい場合は、法律の専門家にご相談されることをお勧めします。
まとめ
本記事では、阪大病院での開示申請と様式7作成依頼についてのポイントについて解説しました。必要な手続きを正確に進めることが、適正な給付金受け取りへの第一歩です。
夕陽ヶ丘法律事務所では、B型肝炎訴訟に関する無料相談を受け付けています。着手金0円の完全成功報酬制ですので、まずはお気軽にご相談ください。
