【スムーズに進めるためのポイント】病院ごとに異なる開示申請のルールや必要書類の書き方に不安がある場合は、B型肝炎訴訟に精通した弁護士に代行を依頼することで、医療機関とのやり取りや証拠収集を確実かつ迅速に進めることができます。
近大病院での血液検査とカルテ開示手順
B型肝炎給付金の請求を進めるにあたり、当時のカルテや血液検査データの確保でお悩みの方も多いのではないでしょうか。近畿大学病院で受診歴がある場合、適切な手順で開示請求を行う必要があります。裁判所への提訴や給付金支給（50万〜3,600万円）の要件を満たすためには、正確な資料の収集が不可欠です。本記事では、近大病院におけるカルテ開示や検査データの具体的な取得手順について、分かりやすく解説します。
詳しく解説します
B型肝炎訴訟において、給付金（無症候性キャリア50万〜600万円、慢性肝炎1,250万円、肝硬変2,500〜3,600万円、肝がん・死亡3,600万円等）を請求するためには、過去の医療記録や正確な検査結果が不可欠です。本件のようなケースでは、近大病院での血液検査（HBc抗体高力価・ジェノタイプ等）、過去の通院カルテ開示手順。
具体的には、昭和23年7月1日〜昭和63年1月27日生まれで、満7歳未満で集団予防接種を受けた一次感染者であること、あるいはその方からの母子感染・父子感染であることなどを証明するための各種データ収集が重要となります。手続きにあたっては、カルテの保存期間の経過や除斥期間（感染・発症から20年超で給付金が減額されるルール）に注意しながら、必要な書類（厚労省統一様式7など）を医師に作成していただく必要があります。
また、提訴にあたっては、本人が裁判所に出廷する必要はなく、弁護士が全て代理で進行させることが可能です。給付金は損害賠償の性質を持つため非課税となります。ご自身での書類収集や医師とのやり取りが難しい場合は、法律の専門家にご相談されることをお勧めします。
まとめ
本記事では、近大病院での血液検査とカルテ開示手順についてのポイントについて解説しました。必要な手続きを正確に進めることが、適正な給付金受け取りへの第一歩です。
夕陽ヶ丘法律事務所では、B型肝炎訴訟に関する無料相談を受け付けています。着手金0円の完全成功報酬制ですので、まずはお気軽にご相談ください。
