【スムーズに進めるためのポイント】必要書類を漏れなく収集し、診断書や様式7を正確に作成してもらうことで、B型肝炎訴訟における給付金請求の要件を確実かつ有利に証明できます。自身での対応が難しい場合や記載内容に不安がある場合は、B型肝炎訴訟に精通した弁護士に代理を依頼することで、医療機関とのやり取りや書類の精査をスムーズに進めることができます。
東京医科歯科大学病院におけるカルテ等のデータ確認と「様式7」の取得方法
B型肝炎給付金の請求訴訟を進めるにあたり、過去のカルテや検査結果といった客観的証拠の収集は非常に重要なステップです。特に東京医科歯科大学病院でデータを確認したい場合や、必要書類となる「様式7」をどのように取得すればよいのか、不安を感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。当記事では、同院における資料の確認手順や様式7の具体的な取得方法について、分かりやすく解説します。
詳しく解説します
B型肝炎訴訟において、給付金（無症候性キャリア50万〜600万円、慢性肝炎1,250万円、肝硬変2,500〜3,600万円、肝がん・死亡3,600万円等）を請求するためには、過去の医療記録や正確な検査結果が不可欠です。本件のようなケースでは、医科歯科大病院での過去の肝機能データ（ALT持続異常）の遡及確認と様式7取得手順。
具体的には、昭和23年7月1日〜昭和63年1月27日生まれで、満7歳未満で集団予防接種を受けた一次感染者であること、あるいはその方からの母子感染・父子感染であることなどを証明するための各種データ収集が重要となります。手続きにあたっては、カルテの保存期間の経過や除斥期間（感染・発症から20年超で給付金が減額されるルール）に注意しながら、必要な書類（厚労省統一様式7など）を医師に作成していただく必要があります。
また、提訴にあたっては、本人が裁判所に出廷する必要はなく、弁護士が全て代理で進行させることが可能です。給付金は損害賠償の性質を持つため非課税となります。ご自身での書類収集や医師とのやり取りが難しい場合は、法律の専門家にご相談されることをお勧めします。
まとめ
本記事では、医科歯科大病院でのデータ確認と様式7取得についてのポイントについて解説しました。必要な手続きを正確に進めることが、適正な給付金受け取りへの第一歩です。
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
