【弁護士によるサポートのメリット】病院特有の書式や過去のカルテ保存年限を確認しながらスムーズに証拠収集が行えるため、裁判上の要件を確実かつ迅速に満たすことができます。
広大病院での検査手配とカルテ特定の手順
B型肝炎給付金の請求や訴訟を進めるにあたり、当時の受診状況が分かるカルテや現在の病態を示す検査データの確保は極めて重要です。広島大学病院（広大病院）でどのように古いカルテを特定し、必要な検査を手配すればよいのか、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。本記事では、広大病院におけるカルテの特定方法から検査手配の流れまで、手続きをスムーズに進めるためのポイントを解説します。
詳しく解説します
B型肝炎訴訟において、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（特措法）に基づく給付金を受け取るためには、過去の医療記録や正確な検査結果が不可欠です。
給付金額は病態に応じて以下の通り定められています。 ・無症候性キャリア：感染から20年以内＝600万円、20年経過＝50万円 ・慢性肝炎：発症から20年以内＝1,250万円、20年経過＝150万〜300万円 ・軽度肝硬変（代償性）：発症から20年以内＝2,500万円、20年経過＝600万円 ・重度肝硬変（非代償性）：発症から20年以内＝3,600万円、20年経過＝900万円 ・肝がん・死亡：発症・死亡から20年以内＝3,600万円、20年経過＝900万円 ※弁護士費用補助手当として、給付金額の4％が別途支給されます。
一次感染者の対象者は、昭和16年（1941年）7月2日から昭和63年（1988年）1月27日までの間に生まれた方で、満7歳になるまでに集団予防接種等を受けた方です。また、母子感染を否定するための立証として、母親のHBs抗原陰性データや、年長きょうだいの全員（または一部）がHBs抗原陰性であることを示す等の代替立証が必要となります。
手続きにあたっては、特措法に基づく提訴期限である2027年3月31日までに訴訟を提起する必要があります。また、無症候性キャリア（20年経過後50万円受給者）には、社会保険診療報酬支払基金を通じて、年2回の定期検査費用や同居家族への世帯内感染防止（ワクチン接種費用等）の公費助成制度が用意されています。
なお、提訴にあたっては、本人が裁判所に出廷する必要はなく、弁護士が代理で進行させることが可能です。ご自身での書類収集や医師とのやり取りが難しい場合は、法律の専門家にご相談されることをお勧めします。
まとめ
本記事では、広大病院での検査手配と初回受診カルテ特定についてのポイントについて解説しました。必要な手続きを正確に進めることが、適正な給付金受け取りへの第一歩です。
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
