【円滑に進めるためのポイント】複雑なカルテの取り寄せや専門医への正確な依頼を確実に行うため、訴訟代理人である弁護士を通じて手続きを進めることが、時間的負担を軽減し給付金請求を成功させるための最大の近道です。
名古屋大学医学部附属病院でのカルテ開示と様式7作成の手順
B型肝炎給付金の請求手続きを進めるにあたり、名古屋大学医学部附属病院（名大病院）で当時のカルテ開示や「様式7（診断書）」の作成をどのように進めればよいか、不安を感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。証拠資料の収集は給付金受給への重要な第一歩です。この記事では、名大病院におけるカルテ開示請求の方法から様式7をスムーズに取得するための具体的な流れまで、分かりやすく解説します。
詳しく解説します
B型肝炎訴訟において、給付金（無症候性キャリア50万〜600万円、慢性肝炎150万〜1,250万円、軽度肝硬変600万〜2,500万円、重度肝硬変・肝がん・死亡900万〜3,600万円等）を請求するためには、過去の医療記録や正確な検査結果が不可欠です。
具体的には、昭和16年7月2日から昭和63年1月27日までの間に生まれた方で、満7歳になるまでに集団予防接種等を受けた一次感染者であること、あるいはその方からの母子感染等であることを証明するための各種データ収集が重要となります。
なお、一次感染者が母子感染を否定するための立証には、母親のHBs抗原陰性データや、年長きょうだいの全員（または一部）がHBs抗原陰性であることを示す等の代替立証が用いられます。手続きにあたっては、除斥期間（感染・発症から20年経過後の給付金額が法定されているルール）に注意しながら、必要な書類（厚生労働省指定の様式7など）を医師に作成していただく必要があります。
また、無症候性キャリアとして20年経過後の給付金（50万円）を受給された方には、年2回の定期検査費用（上限あり）や、同居家族への世帯内感染防止（ワクチン接種費用等）の公費助成制度が、社会保険診療報酬支払基金を通じて用意されています。
提訴にあたっては、本人が裁判所に出廷する必要はなく、弁護士が代理人として進行させることが可能です。給付金は損害賠償の性質を持つため非課税となります。ご自身での書類収集や医師とのやり取りが難しい場合は、法律の専門家にご相談されることをお勧めします。なお、特措法に基づく提訴期限は2027年3月31日までとなっています。
まとめ
本記事では、名大病院でのカルテ開示と様式7作成についてのポイントについて解説しました。必要な手続きを正確に進めることが、適正な給付金受け取りへの第一歩です。
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
