2027年3月直前：弁護士が職権で戸籍を即日収集してスピード提訴するルート

遺族による請求では「連続した戸籍」が必要

B型肝炎でお亡くなりになったご家族（被相続人）に代わって、ご遺族が給付金を請求する場合、通常の請求よりも多くの書類が必要になります。その中でも特に集めるのが大変なのが、被相続人の出生から死亡までの「連続した戸籍謄本」です。

場合によっては明治や大正時代まで遡る必要があり、本籍地が何度も移転していると、全国の複数の役所から戸籍を取り寄せなければなりません。ご自身で郵送請求などを繰り返していると、すべて揃うまでに数週間から数ヶ月かかってしまうこともあり、期限が迫っている場合には非常に危険です。

弁護士の権限（職務上請求）による迅速な収集

このような場面で大きな力を発揮するのが、弁護士に認められている特権です。弁護士は、法律上の正当な理由がある場合、依頼者に代わって役所から戸籍や住民票を取り寄せる「職務上請求」を行うことができます。

この制度を利用することで、ご遺族が平日に役所へ出向いたり、複雑な郵送手続きを行ったりする手間をすべて省くことができます。弁護士が専用の職権を用いて全国の役所に一括で手配をかけるため、極めて短期間で必要な戸籍を完全に揃えることが可能です。

期限間近の遺族請求こそ専門家の力を

亡くなられたご家族の無念を晴らすための重要な手続きですが、過去の記録をたどる作業は専門的な知識が不可欠です。本籍地の移転履歴を正確に読み解き、漏れなく戸籍を収集しなければ、裁判所に証拠として認めてもらえません。

「昔のことで戸籍がどうなっているか分からない」「期限までに集めきれる自信がない」とお悩みのご遺族は、ご自身で抱え込まずに弁護士にお任せください。

B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。