【対策と専門家のサポート】過去のカルテや古い血液検査データが必要となるケースが多いため、自己判断せず、B型肝炎訴訟に精通した弁護士に相談して適切な証拠収集のサポートを受けることを強くおすすめします。
ウイルスが減少していても持続感染の証明は可能です
B型肝炎ウイルスに幼少期から感染している（持続感染している）ことを証明することは、B型肝炎給付金を受け取るための重要な条件の一つです。通常は血液検査で「HBs抗原」が陽性であるかどうかを確認しますが、中には過去に感染していたものの、ご自身の免疫力によってウイルスの大部分が体内から排除され、現在の検査ではHBs抗原が検出されない（陰性となる）方がいらっしゃいます。
このようにウイルスの大部分が消えている状態であっても、給付金の対象外になるとは限りません。医学的な知見に基づき、「高力価HBc抗体」という別の指標を用いることで、幼少期からの持続感染を立証できる道が残されています。
高力価HBc抗体とは何か
HBc抗体とは、B型肝炎ウイルスの中心部分（コア）に対する抗体です。一度B型肝炎ウイルスに感染すると、この抗体が体内に作られ、長期間にわたって血液中に残ります。
国が定める給付金の認定基準においては、このHBc抗体の数値が非常に高い状態（高力価）であることが、幼少期からの持続感染を示す医学的な根拠として認められています。つまり、現在はウイルスの活動が落ち着いていてHBs抗原が陰性であっても、HBc抗体が高力価であれば、「過去に長期間ウイルスが体内に留まっていた（持続感染していた）」とみなされるのです。
どのような検査が必要になるのか
持続感染を証明するためには、医療機関で改めて血液検査を受け、HBc抗体の数値を測定する必要があります。検査方法にはいくつか種類があり、測定方法によって「高力価」と判定される基準値が異なります。
私たち弁護士にご相談いただければ、どの検査方法で、どの程度の数値が出れば基準を満たすのかについて、具体的かつ分かりやすくご案内いたします。また、主治医の先生にどのような検査をお願いすればよいのかといったサポートも行っています。
専門的な判断が必要なケースだからこそ
「ウイルスが消えていると言われたから、自分は対象外だろう」と自己判断してしまうのは大変もったいないことです。B型肝炎の給付金制度は、医学的な専門知識を組み合わせることで道が開けるケースが数多く存在します。
お一人で悩まず、まずは専門家である弁護士にご状況をお聞かせください。これまでの検査結果や治療歴を丁寧にヒアリングし、給付金を受け取れる可能性を一緒に探ってまいります。
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
