【基本】答弁書の書き方
2025/04/25 更新
答弁書
| 令和７年（ワ）第◯◯号 原告 ◯◯ 被告 ◯◯ 答弁書 令和７年◯月◯日 大阪地方裁判所第◯民事部◯係 御中 〒５４３－０００１ 大阪市天王寺区上本町８丁目２－１―２０２ 夕陽ケ丘法律事務所（送達場所） 電話 ０６－６７７３－９１１４ ＦＡＸ ０６－６７７３－９１１５ 被告訴訟代理人 弁護士 井上正人 第１ 請求の趣旨に対する答弁 １ 原告の被告に対する請求全てを棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 との判決を求める。 第２ 請求の趣旨に対する答弁 １ 令和７年３月２１日付けの訴状の第２の請求原因（以下、「本請求原因」という。）の１は認める。 ２（１） 請求原因２（１）のうち、「◯◯」は認め、その余は否認する。 （２） 請求原因２（２）は否認する。 ３ 請求原因３は不知である。 （省略） 第３ 被告の主張 １ ◯◯について （１）◯◯は、 （省略） |
請求の趣旨に対する答弁
（１）請求の趣旨に対する答弁は以下のように書く。
（２）相手方の請求が正当であるが、分割等を交渉する場合も、「原告の被告に対する請求全てを棄却する。」と記載する。
相手方の請求を認めてしまうと、請求の認諾となってしまうからである（被告が原告の訴訟上の請求を認めることで、裁判が終わる）。
| １ 原告の被告に対する請求全てを棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 との判決を求める。 |
（３）原告が複数の場合には、以下のように記載する。
| １ 原告らの被告に対する請求全てを棄却する。 ２ 訴訟費用は原告らの負担とする。 との判決を求める。 |
（４）被告が複数の場合には以下のように記載する。
| 答弁書 被告ら訴訟代理人 弁護士 井上正人 第１ 請求の趣旨に対する答弁 １ 原告の被告らに対する請求全てを棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 との判決を求める。 |
請求原因に対する認否
（１）民事裁判では、相手方の書類について反論を書くのにルールがある。（２）相手方の書面に対して、お互いに「①認める部分と②認めない部分を記載し、②認めない部分については、③事実はこうである。」と記載することになっている。
（２）民事訴訟法上では、これを「認否」という。
（３）認否のルールについては、説明を省略する。
形式答弁
（１）依頼者から、期日の直前に依頼があり、反論を準備することができないことも多い。
（２）そのときには、「詳しい反論は後にします。」という下記のような答弁書を出すことがあります。
（３）反論の中身のない書面を形式答弁とも呼びます。また、実質的な答弁を準備書面で書く場合には、その準備書面を実質答弁を呼ぶこともあります。
| 令和７年（ワ）第◯◯号 原告 ◯◯ 被告 ◯◯ 答弁書 令和７年◯月◯日 大阪地方裁判所第◯民事部◯係 御中 〒５４３－０００１ 大阪市天王寺区上本町８丁目２－１―２０２ 夕陽ケ丘法律事務所（送達場所） 電話 ０６－６７７３－９１１４ ＦＡＸ ０６－６７７３－９１１５ 被告訴訟代理人 弁護士 井上正人 第１ 請求の趣旨に対する答弁 １ 原告の被告に対する請求全てを棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 との判決を求める。 第２ 請求の趣旨に対する答弁 認否反論は追って行う。 以上 |
