【基本】訴状の書き方（書類のコピーと、訴状の郵送）

　訴状は以下のように記載する。

訴状、証拠説明書、甲号証

１　書類の枚数

（１）訴状、証拠説明書、甲号証については、原告側で用意するので、原告分（１名分）＋裁判所分（１名分）＋被告の人数分が必要です。

（２）被告が１名であれば、原告１名分、裁判所１名分、被告１名分の合計３部必要である。

（２）被告が２名であれば、原告１名分、裁判所１名分、被告２名分の合計４部必要である。

２　正本、副本、控え

（１）裁判所に出す書類を「正本」、被告に出す書類を「副本」、原告の書類を「控え」という。

（２）したがって、訴状の「訴状副本」には、被告の人数を記載する。被告が１名なら、１通である。

　裁判所からすれば、裁判所用の「正本」と被告用の「副本」があればよいから、下記のように記載する。

資格証明書と、委任状

１　資格証明書（法人登記）

（１）裁判所に、資格証明書（法人登記）と委任状を送る。

（２）自然人の住民票は不要である。

　法人が原告もしくは被告になる場合には、法人登記が必要となる。

（３）　法人登記の記載と、訴状の記載が一致するかはチェックが必要である。

　　裁判所が訴訟の当事者の記載が、間違いないのかチェックするのに使われる。

（４）資格証明書と呼ばれることもあるし、法人登記と呼ばれることもある。

（５）銀行等の法人登記は分厚い。そこで、その場合には、代表者事項証明書を提出する。

　代表者事項証明書は、法人登記の記載のうち、代表者の記載等だけを記載したものである。法務局で取得できる。

（６）資格証明書（法人登記）は、被告に送る必要がない。

（７）資格証明書（法人登記）は、原本を各１通のみ裁判所に提出する。

２　委任状

（１）委任状の記載と、訴状の記載が一致するかはチェックが必要である。

（２）委任状は、被告に送る必要がない。

（６）委任状は、原本を各１通のみ裁判所に提出する。

訴状の郵送

１　事例

　原告が１名、被告が２名で考えてみよう。

２　訴状、証拠説明書、甲号証の用意

（１）訴状、証拠説明書、甲号証の用意は、原告の控え１通、裁判所用１通、被告２名用２通の合計４通を用意する。
　原告の１通は控えだから、訴状、証拠説明書、甲号証については合計３通を裁判所に郵送する。

（２）原告の訴状には、「控え」もしくは「写し」のハンコを押して、返信用封筒（切手付）を付ける。

　つまり、追加で、訴状１通の控えと、返信用封筒（切手付）を入れておけば、裁判所が受領印を教えて返信してくれる。

３　訴状のスタンプ

（１）裁判所用の訴状には「正本」とハンコを押す。

（２）被告用の訴状には、「副本」とハンコを押す。

（３）原告用の訴状には、「写し」もしくは「控え」のハンコを押す。

（４）なお、証拠説明書や、証拠は、これらのハンコを押さない。

収入印紙、予納郵券(切手)

１　収入印紙

（１）訴訟物の価格が決まれば、印紙代が決まる。

（２）「裁判、印紙代　早見表」でインターネットで検索するのが無難である。

（３）裁判所の手数料である。手続の内容（訴訟なのか、調停なのか、第一審なのか、控訴審なのか）によって金額が変わる。

２　予納郵券（切手代）

（１）５０００円分程度の切手が必要である。

（２）予納郵券（郵券）とも呼ばれる。訴状が裁判所に提出されると、裁判所は訴状をチェックした後に、被告に郵送します。そのときの切手代として使われる。

　予納する（あらかじめ預けておく）切手代なので、裁判中に不足してくれば、追加の提出を求められる。

　訴訟後に、切手が余れば裁判所から返還される。

（３）「◯◯裁判所、予納郵券」でインターネットで検索するのが無難である。

　裁判所ごとに料金が違うので、「◯◯裁判所」と裁判所名も入れて検索する。

裁判所に提出する書類