業務委託・業務請負と実態

スッポットワーカー

（１）会社の業務の一部を他社に委託する。短時間の仕事を募集する。

（２）これらの契約実態を見落とすと大きなリスクを追うことにります。

偽装請負のリスク

（１）形式上は請負契約とされているが、実質は労働者派遣であると認定されれば、偽装請負の問題となります。

（２）偽装請負の場合には、請負契約として仕事をしてもらっている労働者との間で、労働契約が成立してしまう可能性があります（労働契約申込みみなし制度）。

（３）偽装請負（実質は労働者派遣）であると認定されるには、以下の要件が必要です。
① 請負会社（派遣元会社）と労働者の間に、雇用契約があることが必要です。
② 請負契約の発注者（派遣先会社）が、労働者に対し具体的な指揮命令をしていることが必要です。
③請負会社（派遣元会社）と請負契約の発注者（派遣先会社）との間で、請負契約（労働者派遣契約）が成立していることが必要です。
（４） 請負契約でも、①③の要件を満たします。したがって、主な争点としては、②となります。つまり、請負契約の発注者（派遣先会社）が、労働者に具体的な指示を出したり、業務管理をしたりしている場合には、「請負契約の発注者（派遣先会社）が、労働者に対し具体的な指揮命令をしている」と認定されて、偽装請負（実質は労働者派遣）であると認定されます。

労働契約（雇用契約）のリスク

（１）形式上は請負契約とされているが、実質は労働契約（雇用契約）であると認定される可能瀬があります。

（２）残業代の支払義務、労災の責任、安全配慮義務、パワハラ、セクハラ防止等の義務を負います。

フリーランス新法のリスク

（１）請負契約ではあるが、取引先がフリーランス新法におけるフリーランス（特定受託事業）であれば、同法の保護を受けます。

（２）労災の責任、安全配慮義務、パワハラ、セクハラ防止等の義務を負う可能性があります。

参考

　ビジネスガイド２０２４年８月号６０頁以下