最判令和６年３月２６日（犯罪被害者等給付金の請求について、同性の者であっても、事実上の婚姻関係があったもとして、犯罪被害者等給付金の請求ができる。）

判決

　犯罪被害者等給付金の請求について、同性の者であっても、事実上の婚姻関係があったもとして、犯罪被害者等給付金の請求ができる。

　最判令和６年３月２６日

　判例タイムズ１５２３号７２頁

解説

（１）判決は、犯罪被害者等給付金の請求について、同性の者であっても、事実上の婚姻関係があったもとして、犯罪被害者等給付金の請求ができる。

（２）もともと、結婚届を出していなくても、事実上の婚姻関係がある場合（内縁関係がある者）については、犯罪被害者等給付金の遺族給付金の請求ができる、とされていました。
　同性で婚姻できない者も、事実上の婚姻関係があったもとして、犯罪被害者等給付金の請求ができるか、が問題となりました。

（３）「婚姻届を提出した夫婦と同様の関係といえるか。」「同性同士であるが、事実上の夫婦関係があったといえるために、どんな要件（基準）が必要か。」が今後問題となります。