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給付金を「遺族(複数の相続人)」で分ける際の「遺産分割協議書」の作成サンプル

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法、基本合意書、裁判実務および厚生労働省の最新手続基準に基づき、法律実務の視点からわかりやすく解説しています。

Q 「B型肝炎訴訟の和解金を複数の相続人で分ける際、遺産分割協議書はどのように作成すればよいですか?」
A 【必要な書類と記載のポイント】B型肝炎の給付金を複数の相続人(配偶者や子どもなど)で分配するには、全員の合意を示す「遺産分割協議書」の作成が必須です。誰がいくら受け取るかを明確に記載し、相続人全員の署名と実印の押印、および印鑑登録証明書の添付が必要です。
【トラブルを防ぐための対策】金額の割り振りを曖昧にすると親族間のトラブルに発展しやすいため、専門の弁護士に相談して正確なテンプレートを活用し、スムーズに手続きを進めることをおすすめします。

和解金を遺族間でトラブルなく分配するために

B型肝炎訴訟において、被害者ご本人がお亡くなりになっている場合、ご遺族が代表して給付金を受け取ることがあります。この際、受領した和解金を他のご遺族とどのように分配するかは、非常に重要な問題となります。口約束だけで済ませてしまうと、後々「言った、言わない」のトラブルに発展するリスクがあります。大切なご家族の間で争いが起きないよう、分配方法を明確にした協議書を作成しておくことが強く推奨されます。

遺産分割協議書や合意書の重要性

代表原告として給付金を受け取った後、他の相続人へお金を分配する行為は、法的な根拠が不明確なままだと「贈与」とみなされ、想定外の贈与税が課せられる恐れがあります。これを防ぐためには、給付金の受領前に、ご遺族全員で「誰が、どのような割合で給付金を受け取るのか」を話し合い、その内容を「合意書」や「遺産分割協議書」として書面に残しておくことが不可欠です。書面化することで、税務署に対しても正当な分配であることを証明できます。

専門家のサポートを活用した確実な手続き

合意書の作成には、法律や税務に関する専門的な知識が求められます。記載内容に不備があると、後日法的に無効となったり、税務上のトラブルを招いたりする可能性があります。そのため、作成にあたっては弁護士などの専門家に相談し、適切なテンプレートを用いて作成することが最も安心です。ご家族全員が納得できる形でスムーズに分配を行い、亡くなられた方の大切な想いを未来へと繋いでいくためにも、事前準備をしっかりと行いましょう。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

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