主治医が様式7（B型肝炎診断書）の記入を躊躇・拒否した時の弁護士からの依頼レター

医師が診断書の作成を躊躇してしまう理由

B型肝炎給付金の申請手続きでは、現在の病状や過去の経過を証明するために、専用の診断書（様式7などの指定書式）を主治医に作成してもらう必要があります。

しかし、患者様から診断書の作成をお願いした際、医師が記入をためらったり、断られてしまったりするケースがあります。これは決して医師が協力を拒んでいるわけではなく、多くの場合は「裁判用の特殊な診断書の書き方に慣れていない」「記入内容が給付金請求にどう影響するのか分からず、責任を持てない」といった不安が原因です。

弁護士からの依頼レターでスムーズな作成をサポート

このように医師が診断書の作成をためらっている場合、ご自身で無理にお願いを続けると、医師との関係が悪化してしまう恐れもあります。そのような時に有効なのが、専門家である弁護士のサポートです。

弁護士が介入する場合、ただ診断書を依頼するだけでなく、医師宛に「依頼レター（依頼文）」を作成し、記入に関するガイドラインや参考資料を添えてお渡しします。

依頼レターの役割

依頼レターには、「なぜこの診断書が必要なのか」「どの項目にどのような事実を記載していただきたいのか（法律上の要件を満たすためのポイント）」を明確に記載します。これにより、医師は「裁判でどのような情報が求められているのか」を正確に理解でき、安心して診断書を作成できるようになります。

医師の負担を減らし、確実な証拠を集めるために

裁判所に提出する証拠書類は、ただ記載されていれば良いというものではなく、給付金の認定要件をしっかりと満たす内容になっている必要があります。不備があれば何度も病院へ足を運んで修正をお願いすることになり、患者様ご自身にとっても大きな負担となります。

弁護士のサポートを活用することで、医師の不安を取り除き、スムーズかつ正確な診断書を取得することが可能になります。 夕陽ヶ丘法律事務所では、B型肝炎訴訟に関する無料相談を受け付けています。着手金0円の完全成功報酬制ですので、まずはお気軽にご相談ください。