【効果的な対策】残されたわずかな資料からでも法的に有効な証拠を見つけ出すためには、B型肝炎訴訟に精通した弁護士へ早期に相談し、適切な立証方針を立てることが給付金受給への確実な近道となります。
亡くなったご家族のB型肝炎を証明する難しさと解決策
B型肝炎訴訟において、ご遺族（相続人）が未払いの給付金を請求するためには、亡くなられたご本人が「B型肝炎ウイルスに持続感染していたこと」などを法的に証明する必要があります。
ご本人が存命であれば、現在の血液検査を行うことで簡単に証明が可能です。しかし、すでに他界されている場合、過去の医療記録（カルテなど）に頼らざるを得ません。ここで大きな壁となるのが、「医療機関のカルテ保存期間は原則5年」という法律上のルールです。
亡くなられてから10年以上経過しているようなケースでは、カルテがすでに破棄されてしまっていることが多く、ご遺族が「もう証拠がないから無理だ」と諦めてしまうことが少なくありません。しかし、カルテが存在しなくても、持続感染を証明できる技術や方法は残されています。
カルテ以外の医療記録を探す
カルテが破棄されていても、ご本人の医療データが別の形で残っている可能性があります。以下のような書類は、持続感染の重要な証拠となり得ます。
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死亡診断書や死体検案書
亡くなられた際の原因や、基礎疾患として「B型肝炎」や「B型肝硬変」「B型肝がん」といった記載があれば、持続感染を裏付ける有力な証拠となります。
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医療費の領収書や通知書
健康保険組合から送られてくる「医療費のお知らせ」や、過去の病院の領収書・明細書に記載された検査項目・投薬内容（抗ウイルス薬の処方など）から、B型肝炎の治療を受けていたことを立証できる場合があります。
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解剖記録や病理検査のレポート
もし亡くなられた際や手術時に病理検査を行っていた場合、そのプレパラートや検査報告書が病院の検査部門に長期保存されていることがあります。これらは通常のカルテとは別に保管されているケースが多いです。
遺品整理で見つかる重要な証拠
ご自宅に残された遺品の中にも、B型肝炎訴訟を有利に進めるための証拠が眠っていることがあります。
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過去の健康診断の血液検査結果（人間ドックの成績表など）
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医師からの説明文書や紹介状の控え
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身体障害者手帳（肝臓機能障害として認定されたもの）
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お薬手帳（肝炎治療薬の記録）
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母子健康手帳（ご本人の幼少期のもの、または母親の記録）
これらをご家族が大切に保管されていた場合、それらをつなぎ合わせることで「いつから感染していたか」「どのような治療を受けていたか」という事実を積み上げ、裁判所に認めてもらうことが可能です。
諦める前に弁護士へご相談を
「カルテがない」「古い話でよくわからない」という状況でも、法的な専門知識と医療記録の調査ノウハウを持つ弁護士であれば、思わぬところから突破口を見つけることができます。ご遺族だけで悩まず、まずは専門的な調査を依頼することが重要です。
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
