【専門家への相談の重要性】母子感染や事業前要件の証明には非常に複雑な医学的・法律的調査が必要となるため、まずはB型肝炎訴訟に精通した弁護士に相談し、資料収集のサポートを受けることが給付金受給への確実な第一歩となります。
母親からの二次感染（母子感染）とは
B型肝炎給付金の対象となるのは、集団予防接種で直接感染した方（一次感染者）だけではありません。一次感染者である母親から、出産の際などにB型肝炎ウイルスに感染した方（二次感染者）も、要件を満たせば給付金の対象となります。
二次感染者の給付金要件
二次感染者として給付金を受け取るためには、以下の要件をすべて満たしていることを証明する必要があります。
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母親が一次感染者の要件を満たしていること（母親が昭和23年〜昭和63年生まれで、満7歳までに集団予防接種を受けている等）。
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ご自身がB型肝炎ウイルスに持続感染していること。
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母子感染であることを証明すること。
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母子感染以外の感染原因がないこと。
母子感染であることを証明するためには、母親の血液検査結果や、ご自身のウイルス塩基配列が母親のものと同等であることなどを示す医学的資料が必要になります。
昭和60年以前出生の方と「母子感染防止事業」
母子感染の証明において重要なポイントとなるのが、ご自身の「生まれ年」です。 日本では、昭和61年（1986年）から国による「母子感染防止事業」が開始され、出生時にB型肝炎ウイルスのワクチンや免疫グロブリンが投与されるようになりました。
そのため、昭和60年（1985年）以前に生まれた方は、この防止事業が始まる前であったため、母子感染によるものである可能性が高いと推認されやすくなります。一方で、昭和61年以降に生まれた方は、防止事業によって適切な処置が行われていたにもかかわらず感染した理由など、より詳細な医学的証明が求められるケースがあります。
母子感染の証明は専門的なサポートが必要です
ご自身が二次感染者に該当するかどうかの判断や、母親の一次感染要件の立証、さらには医学的な因果関係の証明は非常にハードルが高く、個人の力だけで進めるのは困難です。
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
