【弁護士による専門的な立証サポート】カルテがない場合の立証は複雑になるため、B型肝炎訴訟に精通した弁護士に相談し、代用可能な公的記録の収集や、裁判所・国への効果的な交渉・申し立てを総合的にサポートしてもらうことが受給への近道です。
初診カルテの廃棄問題
B型肝炎給付金の金額は、慢性肝炎などを「いつ発症したか」によって大きく変わります（発症から20年以内か、20年経過しているか）。そのため、「初めて肝炎と診断された日」を証明することが非常に重要です。
最も確実な証拠は初めて受診した病院のカルテですが、医療機関のカルテ保存義務は法律で「5年」と定められています。そのため、10年前、20年前に受診した病院に問い合わせても「すでに廃棄されている」と言われてしまうケースが非常に多いのが実情です。
調剤薬局の「お薬履歴」の活用
病院のカルテがない場合でも、代替となる記録を探すことで発症時期を証明できる可能性があります。その一つが調剤薬局の記録です。
病院で処方箋をもらい、近くの薬局で薬を受け取っていた場合、その薬局に「お薬履歴（調剤録）」が残っていることがあります。肝炎の治療薬（ウルソデオキシコール酸やインターフェロンなど）をいつから処方されていたかが分かれば、少なくともその時点では肝炎を発症していたことの強力な証拠となります。
健康保険組合の「レセプト（診療報酬明細書）」の代用
もう一つの有効な手段が「レセプト」です。レセプトとは、医療機関が健康保険組合（保険者）に医療費を請求するための明細書です。
カルテは病院にしかありませんが、レセプトはご自身が加入している（または当時加入していた）健康保険組合や協会けんぽ、市町村の国民健康保険窓口などに保管されています。レセプトには「傷病名」と「診療開始日」が記載されているため、これを取り寄せることで初診日や発症時期を証明する代用資料として認められる可能性が高くなります。
諦めずにご相談を
「カルテがないから」と給付金の請求や本来の金額での認定を諦める必要はありません。専門の弁護士が、レセプトやお薬手帳など、どのような代替資料が有効かをご提案し、収集をサポートいたします。
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
