【弁護士に依頼するメリット】複雑な転居履歴の追跡や、保存期間満了による廃棄リスクのある公的書類の代理取得を弁護士に一任できます。個人での調査が困難な場合でも、弁護士の職務上請求等を用いることでスムーズに必要書類を収集し、確実な給付金請求手続きを進めることが可能です。
満7歳までの居住証明の重要性
B型肝炎給付金を受け取るためには、「満7歳になるまでに日本国内に居住していたこと」を証明する必要があります。これは、当時の日本国内で行われていた集団予防接種を受けたことを裏付けるための必須要件です。
居住証明の基本となるのが「住民票」や「戸籍の附票（ふひょう）」といった公的な記録です。
昭和60年代の住民票の除票と戸籍の附票
現在の住所だけでなく、過去（満7歳になるまで）の住所を証明するためには、以下の書類を取得します。
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住民票の除票：引っ越しなどで別の市区町村へ転出したり、死亡したりして住民票から除かれた記録です。
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戸籍の附票：その戸籍が作られてから（または入籍してから）現在に至るまでの、すべての住所変更の履歴が記載されたものです。本籍地の役所で取得できます。
昭和60年代（1985年〜1989年）であれば、比較的これらの記録が役所に残っているケースが多いですが、保存期間の経過などにより廃棄されていることもあります。
引っ越しが多い場合の複数自治体への照会
幼少期に引っ越しを繰り返していた方の場合、一つの役所で取得した書類だけでは「満7歳になるまでの期間」をカバーしきれないことがあります。
その場合、転出元の役所と転入先の役所の両方から住民票の除票を取り寄せたり、本籍地を移している場合は、過去の本籍地と現在の本籍地の両方から戸籍の附票を取り寄せたりして、住所の履歴を途切れさせることなくつなぎ合わせる必要があります。複数の自治体にまたがる照会は手続きが複雑になりがちです。
面倒な書類収集は弁護士がサポートします
どこの役所に何を請求すればよいのか、履歴が途切れている場合はどうすればよいのか、ご自身で全て調査するのは非常に大変です。弁護士にご依頼いただければ、職権による住民票等の取得や、適切な代替資料の提案など、書類収集の負担を大幅に軽減できます。
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
