【対策と弁護士の役割】母子手帳の記載が見つからない場合や判断に迷う場合でも、出生地の自治体での接種台帳の保存期間や他の立証方法によって給付金請求が可能な場合があります。まずはB型肝炎訴訟に精通した弁護士に無料相談し、母子手帳の記載内容が要件を満たしているか正確に診断してもらうことを強くおすすめします。
母子手帳は最も有力な証拠
B型肝炎訴訟において、「満7歳までに集団予防接種を受けたこと」を証明するための最も確実で強力な証拠となるのが、母子健康手帳（母子手帳）です。昭和50年代後半（1980年代前半）生まれの方であれば、ご自宅やご実家に母子手帳が大切に保管されているケースも多いのではないでしょうか。
予防接種欄のスタンプと手書き記載
母子手帳が見つかったら、まずは「予防接種の記録」のページを開いてみてください。 昭和50年代の母子手帳には、以下のようなワクチンを接種した記録が記載されているはずです。
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ポリオ（小児マヒ）
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BCG（結核）
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百日咳・ジフテリア・破傷風（DPT三種混合）
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ツベルクリン反応検査（ツ反）
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種痘（※昭和55年頃まで）
これらの接種記録の欄に、「接種年月日」が記載され、保健所や集団接種会場のスタンプ（印鑑）が押されていたり、医師や保健師による手書きのサインや日付が書き込まれていれば、それが集団予防接種を受けたことの重要な証拠となります。
年齢と接種時期のチェックポイント
母子手帳の記録を確認する際、最も重要なチェックポイントは「接種を受けた時の年齢」です。 給付金の要件は「満7歳になるまでに」集団予防接種を受けたことですので、母子手帳に記載されている接種年月日と、ご自身の生年月日を照らし合わせ、7歳の誕生日の前日までに受けた記録が一つでもあれば要件を満たす可能性があります。
もし記録が一部空欄であったり、文字がかすれて読みにくかったりする場合でも、他のページ（乳幼児健診の記録など）との整合性から接種事実が推認されることがあります。
母子手帳の確認は専門家へ
母子手帳のどのページが必要か、記載内容が法的に有効な証拠となるかどうかは、弁護士がしっかりと確認いたします。お手元に母子手帳がある方は、ぜひそのままご相談にお持ちください。
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
