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※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス(0570-078374)、厚生労働省B型肝炎訴訟相談窓口(0120-800-024)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

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昭和59年〜昭和60年(1984〜1985年)生まれ:母子感染防止事業開始(昭和60年)の境目

【本記事について】
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Q 「昭和59年〜昭和60年生まれですが、母子感染防止事業の開始前後でもB型肝炎給付金の対象になりますか?」
A 【対象となる可能性】昭和60年の母子感染防止事業の開始前後に生まれた方でも、出生時に抗HBg免疫グロブリンやワクチンの投与を受けている場合、条件を満たせばB型肝炎訴訟における給付金請求の対象となります。
【確認と対策のポイント】当時の状況を正確に証明するため、母子手帳や出生当時の医療記録を確認することが不可欠です。自己判断せず、B型肝炎訴訟を取り扱う弁護士に資料の評価を相談することをおすすめします。

昭和61年開始の母子感染防止事業

B型肝炎ウイルスの感染経路として、集団予防接種での感染(一次感染)のほかに、母親からの感染(母子感染)があります。 日本では、母子感染を防ぐために昭和61年(1986年)から国による「母子感染防止事業」が本格的に開始されました。これにより、B型肝炎ウイルスを持つ母親から生まれた赤ちゃんには、出生直後にワクチンや免疫グロブリンが投与されるようになりました。

昭和60年(1985年)生まれの方の特別な状況

この母子感染防止事業が本格的に始まる直前、事業の準備や一部地域での先行実施が行われていたのが昭和60年(1985年)です。そのため、昭和60年1月〜12月(事業開始期)に生まれた方は、二次感染者(母子感染)としての給付金請求において、特別な確認が必要になるケースがあります。

抗HBc(または抗HBs)免疫グロブリンの投与履歴の確認

昭和60年生まれの方が二次感染者として給付金を請求する場合、ご自身が出生時に「抗HBs人免疫グロブリン(HBIG)」などの投与を受けていなかったかどうかを確認する必要があります。

なぜなら、もし防止事業の一環として適切な処置(グロブリン等の投与)を受けていたにもかかわらず感染してしまった場合、それが母子感染によるものなのか、それともその後の別の原因(医療事故など)によるものなのか、因果関係の証明が複雑になるためです。

当時の母子手帳の記録や、出産した病院のカルテ等を確認し、グロブリン投与の有無を明らかにすることが求められます。

まとめ・公的相談窓口のご案内

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金制度の支給要件、必要書類、訴訟手続き、および2032年(令和14年)3月31日までの請求期限に関するご確認は、以下の公的相談窓口をご利用ください。

  • 厚生労働省 B型肝炎訴訟相談窓口:0120-800-024(平日 9:00〜17:00 / 通話料無料)
  • 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(平日 9:00〜21:00 / 土曜 9:00〜17:00)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
🏛️ B型肝炎給付金に関する公的な相談窓口

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【主な公的相談窓口】
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