【確認と対策のポイント】当時の状況を正確に証明するため、母子手帳や出生当時の医療記録を確認することが不可欠です。自己判断せず、B型肝炎訴訟に精通した弁護士に資料の評価を相談することをおすすめします。
昭和61年開始の母子感染防止事業
B型肝炎ウイルスの感染経路として、集団予防接種での感染（一次感染）のほかに、母親からの感染（母子感染）があります。 日本では、母子感染を防ぐために昭和61年（1986年）から国による「母子感染防止事業」が本格的に開始されました。これにより、B型肝炎ウイルスを持つ母親から生まれた赤ちゃんには、出生直後にワクチンや免疫グロブリンが投与されるようになりました。
昭和60年（1985年）生まれの方の特別な状況
この母子感染防止事業が本格的に始まる直前、事業の準備や一部地域での先行実施が行われていたのが昭和60年（1985年）です。そのため、昭和60年1月〜12月（事業開始期）に生まれた方は、二次感染者（母子感染）としての給付金請求において、特別な確認が必要になるケースがあります。
抗HBc（または抗HBs）免疫グロブリンの投与履歴の確認
昭和60年生まれの方が二次感染者として給付金を請求する場合、ご自身が出生時に「抗HBs人免疫グロブリン（HBIG）」などの投与を受けていなかったかどうかを確認する必要があります。
なぜなら、もし防止事業の一環として適切な処置（グロブリン等の投与）を受けていたにもかかわらず感染してしまった場合、それが母子感染によるものなのか、それともその後の別の原因（医療事故など）によるものなのか、因果関係の証明が複雑になるためです。
当時の母子手帳の記録や、出産した病院のカルテ等を確認し、グロブリン投与の有無を明らかにすることが求められます。
難しい年代の証明は弁護士にご相談を
昭和60年周辺の生まれ年の方は、国の制度が切り替わる過渡期にあたるため、裁判所に提出する資料や医学的な主張が他の年代よりも複雑になる傾向があります。ご自身だけで悩まず、専門的な知識を持つ弁護士に調査と手続きをお任せください。
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
