昭和61年〜昭和62年（1986〜1987年）生まれ：集団予防接種対象の最後数年の立証

昭和63年1月27日が期限となる理由

B型肝炎給付金の対象者（一次感染者）は、「昭和23年（1948年）7月1日から昭和63年（1988年）1月27日までに生まれた方」と法律で厳密に定められています。

この昭和63年1月27日という日付は、政府が各都道府県に対し「集団予防接種の際に、注射筒（シリンジ）や注射針を一人ずつ必ず取り替えること」という指導を徹底する通知を出した日です。つまり、この日以降に行われた集団予防接種では、注射器の使い回しは行われていない（B型肝炎感染のリスクはない）という法的な前提に立っているためです。

注射器使い回し末期における集団接種の証明

昭和62年〜昭和63年1月生まれの方は、集団予防接種における注射器の使い回しが行われていた末期（ギリギリの時期）にあたります。

この年代の方が給付金を受け取るためには、他の年代と同じく「満7歳になるまでに集団予防接種を受けたこと」を証明しなければなりません。昭和63年1月27日の直前、あるいは通知が完全に現場へ浸透する直前の時期に、乳幼児健診や学校等で予防接種を受けた記録（母子手帳など）を提出します。

満7歳未満での接種記録がカギ

要件は「満7歳になるまで」ですので、昭和63年1月生まれの方であれば、平成7年（1995年）1月頃までに受けた集団予防接種が対象となり得ます。母子手帳に記載されたBCGやポリオなどの接種年月日と、ご自身の年齢を照らし合わせ、期間内に接種を受けていることを確認します。

対象になるか分からない方はご相談を

ご自身の生まれ年が対象期間のギリギリであっても、要件を満たす証拠を揃えることができれば、適正に給付金を受け取ることができます。母子手帳の見方が分からない、対象になるか不安だという方は、まずは弁護士にご相談ください。

夕陽ヶ丘法律事務所では、B型肝炎訴訟に関する無料相談を受け付けています。着手金0円の完全成功報酬制ですので、まずはお気軽にご相談ください。