【法務情報メディアのご案内】運営:弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス(0570-078374)、厚生労働省B型肝炎訴訟相談窓口(0120-800-024)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

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平成元年〜平成5年(1989〜1993年)生まれ:母親からの二次感染(母子感染)立証

【本記事について】
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Q 平成元年〜平成5年生まれで母親からの二次感染(母子感染)の場合、どのようにB型肝炎給付金を立証して受け取ればよいですか?
A 【立証の方法】母親の過去の血液データやウイルスの分子系統解析(遺伝子解析)等を活用し、母子感染の事実を客観的に証明することで給付金請求の手続きを進めることができます。
【弁護士に依頼するメリット】専門的で複雑な医学的・法的な立証作業を弁護士に全面サポートしてもらうことで、確実かつスムーズに給付金を受給できるというメリットがあります。

平成生まれの方のB型肝炎給付金

平成時代(バブル崩壊期以降)に生まれた方は、集団予防接種による注射器の使い回しが行われていた時代(昭和63年1月27日まで)の後に生まれたため、「一次感染者」としての給付金請求はできません。しかし、お母様が一次感染者の要件を満たしていれば、「二次感染者(母子感染)」として給付金を受け取ることが可能です。

母子感染を証明するための血液データ

平成生まれの方が二次感染者として認められるためには、「お母様から感染したこと(母子感染)」を医学的に証明しなければなりません。そのための基本的な方法は、母子それぞれの血液検査データを比較することです。

お母様もご自身もB型肝炎ウイルスに感染していることを示し、さらにご自身が母子感染防止事業(ワクチンや免疫グロブリンの投与)による適切な処置を受けていたにもかかわらず感染してしまった理由などを、当時のカルテや母子手帳の記録から証明していきます。

分子系統解析(塩基配列の比較)による証明

もし、お母様の血液データだけでは母子感染の証明が不十分な場合や、より確実な証拠が求められる場合には、「塩基配列比較検査(分子系統解析)」という特殊な血液検査を行うことがあります。

これは、お母様とご自身のウイルスのDNA(塩基配列)を詳しく調べ、ウイルスの型が一致しているかどうかを確認する検査です。この検査でウイルスの連続性が確認できれば、母子感染であることの極めて強力な証拠となります。

まとめ・公的相談窓口のご案内

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金制度の支給要件、必要書類、訴訟手続き、および2032年(令和14年)3月31日までの請求期限に関するご確認は、以下の公的相談窓口をご利用ください。

  • 厚生労働省 B型肝炎訴訟相談窓口:0120-800-024(平日 9:00〜17:00 / 通話料無料)
  • 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(平日 9:00〜21:00 / 土曜 9:00〜17:00)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
🏛️ B型肝炎給付金に関する公的な相談窓口

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給要件、必要書類、訴訟手続き等に関するご相談は、以下の公的機関をご利用ください。

【主な公的相談窓口】
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