【費用の精算と注意点】受給者証を提示せずに受診した場合、一度全額を自己負担し、後から自治体に償還払い（事後精算）を申請する必要があります。手続きの手間を省き、窓口での支払いを最小限にするためにも、受給者証の交付を受けた上で、指定医療機関へ事前に予約・確認を行うことが最も確実な方法です。
無症候性キャリアとして和解された方は、将来の発症リスクに備えるため、国から年2回（条件により年4回）の「定期検査費用支給制度」を利用することができます。
この制度を利用して検査を受ける際、どのように対象となる医療機関を探せばよいのか、また、窓口での支払いをどのように精算するのかについて詳しく解説します。
対象となる医療機関（病院・クリニック）の選び方
定期検査費用の助成を受けるにあたり、「国の指定した特別な大きな病院でなければならないのでは？」と心配される方もいらっしゃいますが、そのような厳しい制限はありません。
原則として、保険診療を行っており、B型肝炎の定期検査（血液検査やエコー検査など）を実施できる医療機関であれば、ご自宅近くのかかりつけのクリニックや総合病院など、どこを受診しても助成の対象となります。
医療機関選びのポイント
-
肝臓専門医の有無：必須ではありませんが、B型肝炎の経過観察を適切に行うため、消化器内科や肝臓内科の専門医がいる医療機関を選ぶとより安心です。
-
必要な検査ができるか：血液検査だけでなく、腹部超音波（エコー）検査やCT・MRIなどの画像検査設備が整っているか、事前に確認しておくとスムーズです。
検査費用の精算方法：事前・事後の2つのパターン
助成対象となる検査費用の精算（還付）方法には、大きく分けて2つのパターンがあります。
1. 事後精算（ご自身で立て替えてから請求する方法）
最も一般的な方法です。医療機関の窓口で、通常通り健康保険を利用して自己負担分（3割など）を一旦支払います。 その際、必ず領収書と診療明細書を発行してもらい、大切に保管します。後日、これらの書類と「定期検査費用支給請求書」を社会保険診療報酬支払基金（支払基金）に郵送することで、指定口座に自己負担分が還付（振り込み）されます。
2. 事前申請による受給者証の利用（窓口での支払い免除）
自治体（都道府県や市区町村）が独自に実施している肝炎治療の医療費助成制度を利用できる場合があります。事前に保健所等で申請を行い「受給者証」の交付を受けていれば、指定医療機関の窓口で提示することで、自己負担額の支払いが最初から免除（または上限設定）される仕組みです。 ただし、この方法は自治体の制度を利用するため、対象となる「指定医療機関」が自治体ごとに限定されている場合があります。お住まいの自治体のホームページなどで確認が必要です。
まとめ
定期検査費用の助成は、無症候性キャリアの方の健康を守るための非常に重要な制度です。ご自身が通いやすく、信頼できる医療機関を見つけ、継続して検査を受けることが肝硬変や肝がんの早期発見につながります。
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
