【カルテ紛失時の対策】カルテが廃棄・紛失されている場合でも、当時の紹介状、検査結果、処方箋、あるいは医師の陳述書など、他の客観的証拠から発症時期を立証できる可能性があります。諦める前に、B型肝炎訴訟に精通した弁護士へ相談し、代替資料の収集や医学的知見に基づいた立証戦略を立てることが、給付金獲得への最短ルートです。
慢性肝炎や肝がんにおける「20年」の起算点
B型肝炎ウイルスによって慢性肝炎、肝硬変、肝がんを発症された方にとって、給付金の額を大きく左右するのが除斥期間（20年の壁）です。この20年という期間が経過しているかどうかで、受け取れる給付金が大幅に減額されてしまいます。
では、慢性肝炎や肝がんを発症された場合、この「20年」はいつからカウントされるのでしょうか。それは「最初にその病気（慢性肝炎や肝がんなど）と診断され、治療を開始した日」が基準となります。
発症時期を証明する「カルテ」の重要性
起算点が「最初に診断された日」であるということは、その日付を客観的な証拠で国に証明しなければなりません。そこで最も重要になるのが医療機関のカルテ（診療記録）です。
カルテに記載された初診日や、確定診断が下された日が起算点として認定されます。そのため、過去にどの病院で、いつ診断を受けたのかを正確に把握し、そのカルテを取り寄せることがB型肝炎訴訟の手続きにおいて非常に重要となります。
カルテ紛失による起算点後退のリスク
ここで深刻な問題となるのが、カルテの保存期間です。法律上、医療機関におけるカルテの保存義務は5年間と定められており、古いカルテはすでに破棄されているケースが少なくありません。
もし最初に診断された病院のカルテが破棄されていて存在しない場合、次に受診した別の病院のカルテなど、客観的に「発症していた」と証明できる最も古い記録が起算点として扱われることになります。
カルテが見つからないために、実際の初診日とは異なる日付が起算点として認定されてしまうと、場合によっては「20年が経過している」と判断されてしまい、給付金が大幅に減額されるリスク（起算点後退リスク）が生じます。
早めの調査と手続き開始が鍵
カルテが残っているかどうかは、病院に問い合わせてみなければ分かりません。時間が経てば経つほどカルテが破棄される可能性は高くなるため、少しでも早く医療機関の記録を確認することが大切です。
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
