【正確な判断のための対策】発症時期や治療状況の証明には医学的な精査が必要となるため、弁護士などの専門家に相談し、自身の状況に応じた適正な受給資格と金額を確認することが重要です。
慢性肝炎で20年が経過した場合の給付金
B型肝炎訴訟において、慢性肝炎を発症されている方が給付金を請求する際、非常に重要になるのが「発症（最初に診断された日）から20年が経過しているかどうか」です。
20年が経過していない場合は原則として1,250万円の給付金が支給されますが、20年が経過してしまっている場合（除斥期間の経過）には、法律上の制限により給付金が減額されます。この減額された後の給付金は、現在のご病気の状態や治療状況に応じて150万円または300万円のいずれかとなります。
300万円が支給される要件とは
発症から20年が経過していても、300万円の給付金を受け取れるケースがあります。それは主に以下のような要件を満たす場合です。
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現在も慢性肝炎の治療を継続している場合
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過去に治療を終了してから、一定期間が経過していない場合
具体的な基準として、過去の治療（抗ウイルス療法など）が終了した時点から、現在までそれほど長い年月が経過しておらず、実質的に今も病気の影響が強く残っていると判断される場合には、300万円が支給される要件に該当する可能性があります。
150万円が支給される要件とは
一方で、給付金が150万円となるのは、以下のようなケースです。
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過去に慢性肝炎の治療を行っていたが、現在は治療を終了しており、かつその終了時点から長い年月が経過している場合
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現在は症状が落ち着いており、投薬などの積極的な治療を長期間行っていない場合
つまり、病気そのものは慢性肝炎であっても、治療が完了または長期間中断しており、病状が安定して長い時間が経っているとみなされる場合は、給付金が150万円として計算されるルールになっています。
専門家による正確な病状の把握が大切
このように、同じ「慢性肝炎で20年が経過している」という状況であっても、現在の治療状況や過去の治療歴によって、受け取れる金額が150万円になるか300万円になるかが変わってきます。この判断には、カルテや医師の診断書に基づく正確な医学的・法的な確認が必要です。
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
