【法務情報メディアのご案内】運営:弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス(0570-078374)、厚生労働省B型肝炎訴訟相談窓口(0120-800-024)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

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戸籍謄本(除籍謄本)の収集:家族の歴史を遡るための戸籍の集め方

【本記事について】
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Q 「B型肝炎訴訟でなぜ古い戸籍謄本や除籍謄本が必要なのですか?効率的な集め方も知りたいです」
A 【必要な理由】B型肝炎訴訟では、母子感染や父子感染などの世代間感染を法的に証明し、かつ相続人としての権利を確定させるために、明治・大正・昭和時代の古い戸籍(除籍謄本・改製原戸籍)を出生から現在まで遡ってすべて集める必要があります。
【効率的な集め方】現在の戸籍から順番に古い本籍地の役所へ請求して遡る「直系尊属の戸籍請求」を行います。ただし、全国各地の役所との郵送やり取りや難解な古文書の解読には膨大な手間がかかるため、訴訟代理人である弁護士に一任することで、不備なくスピーディーに必要書類を収集できるという大きなメリットがあります。

B型肝炎訴訟における戸籍謄本の役割

B型肝炎訴訟(給付金請求)の手続きにおいて、血液検査の結果やカルテと同じくらい重要なのが「戸籍謄本」および「除籍謄本」です。戸籍は、ご自身の家族の歴史を客観的に証明するための公的な記録であり、訴訟において主に以下の2つの目的で必要となります。

1. 母子感染(垂直感染)ではないことの証明

国が定めた給付要件の一つに、「母親からの母子感染によるものではないこと」という条件があります。これを証明するために、母親の血液検査結果(HBs抗原陰性など)を提出しますが、その前提として「その人が間違いなく実の母親であること」を戸籍謄本で証明する必要があります。 場合によっては、年長のきょうだいの血液検査結果を用いて証明するケースもあり、その際にも家族関係を示す戸籍が必要となります。

2. 相続人からの請求(ご遺族による請求)の場合

B型肝炎が原因で亡くなられた方のご遺族(相続人)が給付金を請求する場合、「誰が正当な相続人であるか」を証明するために戸籍書類が必要です。この場合、亡くなられた方の「出生から死亡までの連続したすべての戸籍(除籍・改製原戸籍)」と、相続人全員の現在の戸籍謄本を集める必要があり、非常に複雑な手続きとなります。

古い戸籍(除籍謄本・改製原戸籍)の集め方

戸籍謄本は本籍地の市区町村役場で取得します。しかし、結婚や転籍などで本籍地が複数回変わっている場合、それぞれの役所に請求して過去の戸籍(除籍謄本など)を遡って取得しなければなりません。 特に明治・大正・昭和初期の古い「改製原戸籍」や「除籍謄本」は、手書きで旧字体が使われていることも多く、内容の解読自体が難しいことがあります。遠方の役所から郵送で取り寄せる場合は、定額小為替の準備や正確な請求書の記入など、手間と時間がかかります。

まとめ・公的相談窓口のご案内

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金制度の支給要件、必要書類、訴訟手続き、および2032年(令和14年)3月31日までの請求期限に関するご確認は、以下の公的相談窓口をご利用ください。

  • 厚生労働省 B型肝炎訴訟相談窓口:0120-800-024(平日 9:00〜17:00 / 通話料無料)
  • 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(平日 9:00〜21:00 / 土曜 9:00〜17:00)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
🏛️ B型肝炎給付金に関する公的な相談窓口

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給要件、必要書類、訴訟手続き等に関するご相談は、以下の公的機関をご利用ください。

【主な公的相談窓口】
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