【還付を受けるためのポイント】還付金を受け取るためには、訴訟の終結後に所定の手続きを行う必要があります。費用の領収書や明細書が必要となるため大切に保管しておき、スムーズに手続きを進めるためにもB型肝炎訴訟を取り扱う弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
B型肝炎の血液検査費用は返ってくる?
B型肝炎訴訟(給付金請求)に向けて準備を進める中で、「訴訟のために受ける血液検査の費用は、全額自己負担になってしまうのだろうか?」とご不安に思われる方も多いでしょう。 結論から申し上げますと、訴訟手続きのために必要となった特定の検査費用については、国との和解が成立した場合に限り、「検査費用還付制度」等によって一定の範囲で返還(支給)される仕組みがあります。
和解成立時に支払われる費用の種類
国との和解が成立し、給付金を受け取る権利が認められた場合、本来の給付金(病態に応じた50万円〜3,600万円)に加えて、以下の費用が支給されます。
1. 訴訟手当金(弁護士費用の一部補助)
給付金額の「10%」に相当する金額が、弁護士費用の一部として国から上乗せして支給されます。
2. 特定の検査費用の補助
訴訟の要件を満たすことを証明するために、ご本人やご家族が受けた特定の血液検査等にかかった費用が支給されます。例えば、持続感染を証明するための血液検査費用や、母子感染ではないことを証明するために母親や年長のきょうだいが受けた検査費用などが対象となります。
検査費用を請求するための注意点
検査費用の還付を受けるためには、いくつか重要な注意点があります。
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領収書の原本が必要:検査費用の還付を請求するためには、医療機関が発行した「領収書(原本)」や「診療明細書」を証拠として提出する必要があります。検査を受けた際の領収書は、絶対に捨てずに大切に保管しておいてください。
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対象となる検査項目に限定:あらゆる医療費が返還されるわけではありません。あくまで「訴訟の立証に必要不可欠と認められた特定の検査」にかかった費用のみが対象となります。
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和解が成立した場合のみ:これらの補助は、裁判所で要件を満たしていると認定され、国との和解が成立した場合に初めて支給されます。和解に至らなかった場合は支給されません。
まとめ・公的相談窓口のご案内
特定B型肝炎ウイルス感染者給付金制度の支給要件、必要書類、訴訟手続き、および2032年(令和14年)3月31日までの請求期限に関するご確認は、以下の公的相談窓口をご利用ください。
- 厚生労働省 B型肝炎訴訟相談窓口:0120-800-024(平日 9:00〜17:00 / 通話料無料)
- 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(平日 9:00〜21:00 / 土曜 9:00〜17:00)
- 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
