【法務情報メディアのご案内】運営:弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス(0570-078374)、厚生労働省B型肝炎訴訟相談窓口(0120-800-024)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

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身寄りや親族がいない単身者でもB型肝炎給付金は受給できる?
代替証拠と立証のポイントを弁護士が解説

【本記事について】
運営:弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス(0570-078374)、厚生労働省B型肝炎訴訟相談窓口(0120-800-024)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

Q 「身寄りや親族がいない単身者でも、B型肝炎給付金を受け取ることはできますか?」
A 【結論として受給可能】身寄りや親族がいない単身者であっても、法的な要件を満たし、必要な証拠書類を揃えることでB型肝炎給付金を受け取ることは十分に可能です。母子感染を否定する母の血液データがない場合でも、予防接種済証や医療記録、詳細な陳述書などを組み合わせることで代替立証が行えます。
【弁護士によるサポートの重要性】独身で身内からの協力が得られない場合でも、弁護士が代理人としてカルテの取り寄せや陳述書の作成、国との和解手続きを全面的にサポートします。一人で悩まず、まずはB型肝炎訴訟を取り扱う弁護士の公的窓口での相談を利用することをおすすめします。

ご親族が誰もいらっしゃらない単身者の方へ

B型肝炎給付金(国家賠償請求)の手続きにおいては、ご自身が「母子感染ではないこと」を証明するために、原則としてお母様や年長きょうだいの血液検査結果を提出することが求められます。

しかし、お母様がすでにお亡くなりになっており、ごきょうだいもいらっしゃらない(一人っ子である)、あるいはいらっしゃったとしてもすでにお亡くなりになっているという、「親族が誰もいない単身者」の方もいらっしゃいます。 「親族の血液検査結果が絶対に用意できない場合、給付金の請求は完全に諦めなければならないのだろうか」とご不安に思われるかもしれませんが、そのようなことはありません。

親族の血液データが提出できない例外的な事情がある場合には、これまでの医療記録や客観的な資料を総合的に提出することで、国と和解できる道が用意されています。

代わりとなる客観的資料を集める方法

親族の血液データがない場合、ご自身が幼少期に受けた「集団予防接種」の記録や、過去の医療機関の受診記録(カルテなど)を最大限に活用して、国へ証拠として提示していくことになります。

1. 母子健康手帳や予防接種済証

ご自身が満7歳になるまでに、法令に基づく定期の集団予防接種等を受けていたことを証明するための最も確実な資料です。ご親族がいらっしゃらなくても、ご自宅の押し入れなどに大切に保管されているケースがあります。

2. 過去のカルテ・診察券・レセプト(診療報酬明細書)

集団予防接種の記録がない場合でも、過去に通院していた医療機関の「カルテ」や「レセプト(医療機関が健康保険組合に提出する明細書)」の中に、予防接種を受けた旨の記載が残っていることがあります。また、「診察券」があれば、いつ頃どの病院にかかっていたかの有力な手がかりとなり、そこから弁護士会照会などを用いて古いカルテを取り寄せられる可能性が高まります。

3. 小学校の健康診断表や卒業アルバム

学校で集団予防接種を受けた記録が、市町村や学校の保健室に保管されている「健康診断票(児童生徒健康診断票)」に残っている場合があります。卒業アルバムなどに予防接種の様子が写っている写真があれば、それも当時の状況を推測する資料の一部となり得ます。

陳述書の作成と弁護士のサポート

客観的な資料が断片的にしか残っていない場合でも、それらの資料と「ご本人の陳述書(当時の記憶やこれまでの経緯を詳細に記した書面)」を組み合わせることで、証拠としての説得力を高めることができます。

陳述書には、「親族が誰もいないため血液検査ができない事情」や、「いつ頃、どこで、どのような状況で予防接種を受けた記憶があるか」などを丁寧にまとめます。弁護士は、これらの集められた資料と陳述書を法的な観点から整理し、「この状況であれば母子感染ではなく、集団予防接種による感染と認めるべきである」と裁判所や国へ強く主張します。 実際に、親族の血液データがなくても、これらの代替資料と緻密な陳述書によって無事に国と和解できた実例は数多く存在します。

まとめ・公的相談窓口のご案内

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金制度の支給要件、必要書類、訴訟手続き、および2032年(令和14年)3月31日までの請求期限に関するご確認は、以下の公的相談窓口をご利用ください。

  • 厚生労働省 B型肝炎訴訟相談窓口:0120-800-024(平日 9:00〜17:00 / 通話料無料)
  • 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(平日 9:00〜21:00 / 土曜 9:00〜17:00)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
🏛️ B型肝炎給付金に関する公的な相談窓口

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給要件、必要書類、訴訟手続き等に関するご相談は、以下の公的機関をご利用ください。

【主な公的相談窓口】
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