【スムーズな請求に向けた対策と弁護士の役割】若い世代の請求では、古い医療記録の収集が必要になるケースが多く、ご自身の判断だけで進めると証拠集めに難航することがあります。B型肝炎訴訟に精通した弁護士に相談することで、必要な書類の特定や訴訟手続きを代行してもらい、確実かつスムーズに給付金を受け取るための最大のサポートを受けることができます。
はじめに
B型肝炎給付金の対象は、ご自身が集団予防接種等で感染した「一次感染者」の方だけではありません。平成や令和に生まれたお若い世代の方であっても、給付金を受け取れる可能性があります。本記事では、二次感染・三次感染者として給付金を請求する際のポイントについて解説いたします。
二次感染者・三次感染者とは
B型肝炎給付金制度における「二次感染者」とは、集団予防接種等で感染した一次感染者の母親から、出産の際などに母子感染した方を指します。 また、「三次感染者」とは、その二次感染者の母親から、さらに母子感染した方を指します。 つまり、母親や祖母が一次感染者であれば、ご自身が直接集団予防接種等で感染していなくても、給付金の対象となる要件を満たす可能性があるのです。
平成・令和生まれの方でも対象になる可能性
集団予防接種等による感染リスクがあったのは「昭和63年1月27日までに生まれた方」ですが、そのお子さんやお孫さんである平成・令和生まれの方は、二次感染や三次感染のルートで給付金の対象となり得ます。 「自分は若いから関係ない」「集団予防接種を受けていないから対象外だ」と思い込まず、母親や祖母がB型肝炎ウイルスのキャリアであるかどうかを確認することが重要です。
二次・三次感染の証明に必要なこと
二次感染者や三次感染者として認められるためには、以下の証明が必要となります。
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母親（または祖母）が一次感染者の要件を満たしていること。
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母親（または祖母）から母子感染したこと（父子感染やその他の感染経路ではないこと）。
母子感染の証明には、血液検査の結果（ウイルスの塩基配列が一致することなど）や、他の感染原因がないことの証明が求められます。
おわりに
世代を超えて影響を及ぼすB型肝炎ウイルスですが、法律に基づく適切な手続きを行うことで給付金を受け取ることができます。親から子へ、子から孫へと続く感染でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。 B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
