【弁護士に依頼するメリット】B型肝炎訴訟では、裁判所や国からのこのような微細な指摘に対しても、法的・医学的な根拠に基づき迅速かつ適切な対応が求められます。専門の弁護士に依頼することで、書類の不備修正や病院との交渉をすべて任せることができ、給付金受給までの負担を大幅に軽減できます。
医療記録の「入力ミス」による国の不採用指摘
B型肝炎給付金の請求手続きでは、何十年も前に作成された古いカルテや血液検査のデータを国に提出します。この際、病院の検査部や受付窓口での入力ミスにより、提出した検査データに記載されている「氏名（漢字の誤りなど）」や「生年月日」が、ご本人の戸籍上の情報と異なっているケースが稀に発生します。
国の審査は非常に厳格に行われるため、氏名や生年月日が1文字でも間違っていると、「この検査データは別人のものであり、原告（請求者）ご本人の記録とは認められない」として、書類が不採用になってしまいます。単なる病院側のヒューマンエラーであったとしても、ご自身でそれがミスであることを客観的に証明しなければなりません。
病院からの「同一人証明書」の発行による補正
このような記録上の入力ミスを指摘された場合、最も有効な反論（補正）方法は、当時の検査を実施した病院から「同一人証明書」を発行してもらうことです。
具体的には、病院のカルテ管理部門や当時の主治医に対し、「この検査データに記載されている〇〇（誤った氏名や生年月日）は、当院の入力ミスであり、正しくは〇〇（正しい氏名等）である。両者は同一人物であることに相違ない」という内容の証明書を作成してもらいます。病院の公印が押された証明書を国に提出することで、初めてその検査データがご自身のものであると認められ、給付金の証拠として採用されるようになります。 また、カルテ上の患者ID（診察券番号）が一致していることなどを指摘する上申書を併せて提出することも有効です。
些細な不備も専門家のサポートで確実にクリア
病院の入力ミスというご自身の責任ではない理由で審査が止まってしまうと、大きなストレスを感じるかもしれません。また、病院側に「ミスを認める証明書」を書いてもらう交渉は、心理的な負担も大きく、個人で行うには骨が折れる作業です。
B型肝炎訴訟の経験が豊富な弁護士であれば、このような「記録のミス」に対する対処法を熟知しています。弁護士が代理人として病院と交渉し、適切な内容の「同一人証明書」を手配することで、スムーズに国の審査をクリアすることができます。細かな書類の不備で行き詰まった場合は、早めに専門家へご相談されることをお勧めします。
B型肝炎給付金の手続きや対象要件でお悩みの方は、一人で抱え込まず、厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口（0120-800-024）や法テラス、全国の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
